四国4自治体の「空き家対策事業」に対して、企業版ふるさと納税を通じ1000万円の寄付を実施 - PR TIMES

本リリースのポイント

・不動産投資の「楽待」は、四国4自治体（香川県坂出市、愛媛県今治市、高知県、徳島県）が進める「空き家対策事業」に対し、企業版ふるさと納税を通じて1000万円の寄付を実施

・不動産情報サービスを提供する会社として、社会課題である「空き家問題」解決に貢献

・四国の空き家率は4県そろって全国10位以内に入るほど高く、早急な対策が求められている

国内最大（※）の不動産投資プラットフォーム「楽待」（https://www.rakumachi.jp/）を運営する株式会社ファーストロジック（本社：東京都中央区、東証上場、証券コード：6037）は、四国4自治体が進める空き家対策事業に対し、企業版ふるさと納税制度を活用した寄付を実施いたしました。

また後述の通り、香川県坂出市と愛媛県今治市にて寄附目録等の贈呈式を執り行いますので、あわせてお知らせいたします。

寄付の概要

四国の4自治体が進める「空き家対策事業」に対して、企業版ふるさと納税を通じて250万円ずつ、計1000万円の寄付を行いました。寄付は2024年6月までに完了しています。

・香川県坂出市の「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業（空き家対策事業）」

・愛媛県今治市の「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業（空き家を活用した移住・定住支援事業）」

・高知県の「空き家対策事業」

・徳島県の「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業における空き家対策事業」

寄付を行った背景と四国を選定した理由

不動産情報サービスを提供する会社として、社会課題となっている「空き家問題」の解決に貢献したいと考えたためです。

不動産投資プラットフォーム「楽待」には、空き家も含めた中古物件が数多く掲載されています。古い物件を不動産投資家が修繕して生まれ変わらせ、新たな入居者が入るようにすることで、物件流通の促進につながると考えています。

「空き家問題」は、少子高齢化と都市部への人口集中により、近年深刻化しています。総務省が発表した「令和５年住宅・土地統計調査」によると、空き家の数は900万戸、空き家率は13.8％といずれも過去最高となり、空き家の数は1993年から2023年までの30年間で約2倍になっています。空き家が増えることで、地域の景観や治安の悪化、地域経済への悪影響が発生するおそれが高まります。

四国の空き家率の高さは、徳島県（21.2％）が全国1位、高知県（20.3％）が5位、愛媛県（19.8%）が7位、香川県（18.5%）が10位となっています。4県とも全国10位以内と順位が高く、早急な対策が求められていると考え、今回の寄付を決めました。なお、坂出市は香川県内で空き家率が最も高く、今治市も2番目に高くなっていたこと（*）や、市独自の対策を積極的に進められていたことなどが選定の理由です。今回の寄付が、四国地方の空き家対策に役立ち、地域活性化につながることを期待しています。

*市町村単位の空き家率については「令和５年住宅・土地統計調査」の結果が未公表のため、2018年の数値を参照しています

贈呈式の概要

・日時：2024年7月17日（水）15:30～

・会場：今治市役所　本館２階　特別応接室

・住所：愛媛県今治市別宮町一丁目４番地１

・出席者：今治市　徳永 繁樹市長

・内容：出席者紹介、贈呈者挨拶、目録贈呈、市長謝辞、写真撮影、懇談

・日時：2024年7月18日（木）10:00～

・会場：坂出市役所　本庁舎本館３階　応接室

・住所：香川県坂出市室町二丁目３番５号

・出席者：坂出市　有福哲二市長

・内容：出席者紹介、寄付者挨拶、目録・感謝状贈呈、市長謝辞、写真撮影、懇談

※『物件数 No.1』：日本マーケティングリサーチ機構調べ（2022年12月）

　『使いやすさ No.1』：ゴメス・コンサルティング調べ（2022年12月）

　『利用者数 No.1』：自社調べ（2022年12月）

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