福岡県議会は旧優生保護法のもとで不妊手術を強制された人たちに対する補償など政府に対して、問題の早期解決を求める意見書を全会一致で可決しました。
旧優生保護法をめぐっては本人の同意なしに不妊手術が行われた人は１万６５００人以上にのぼり、国に賠償を求める裁判が全国で相次いで起こされていて、このうち５件について７月３日に最高裁判所大法廷が判決を言い渡すことになっています。
これを前に福岡県議会は２４日、６月定例会最終日の本会議で、政府に対して早期解決を求める意見書を全会一致で可決しました。
意見書では、国が手術を受けた人に対して支給している一時金について、全国で１１０２人、福岡県でもわずか１５人にとどまるなど、「全面解決には程遠い状況にある」と指摘しています。
その上で、「被害者が高齢化していることに鑑みると全面的な被害回復のために十分な補償などを行うとともに優生思想に基づく差別の解消に向けた施策などを実施することが強く求められる」として政府に対して、問題の早期解決を求めています。
意見書の採択を受けて、「旧優生保護法裁判を支援する福岡の会」の山本秀樹代表は記者会見を開き、「全会派一致で早期解決の必要性が認められ、非常にうれしく思っています。やはり立法での解決なしにはこの問題の全面解決はできません。各地域でこのような運動が広がればいいと思っています」と話していました。
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