■ 香港問題:先進国の批判と世界の分裂 6月30日、中国の全人代（全国人民代表大会、日本の国会に相当）常務委員会が香港国家安全維持法（以下、国安法）案を可決し、即日施行した。 翌7月1日、香港でこの法律に対する抗議運動が広がり、370人が逮捕され、うち10人が国安法に違反した疑いがあるとされたと報じられた。 これに先立つ6月18日、日米欧主要7か国G7の外相は次のような共同声明（外務省HPからの抜粋）を発表し、中国政府に対して国安法の再考を強く求めた。 「提案されている国家安全法は,「一国二制度」の原則や香港の高度の自治を深刻に損なうおそれがある」 「（中略）この行動が法の支配や独立した司法システムの存在により保護されるすべての人民の基本的権利や自由を抑制し,脅かすことになると著しい懸念を有する」 「我々は中国政府がこの決定を再考するよう強く求める」 中国政府が国安法を施行した翌日の7月1日には、日英独仏など27か国が国連人権理事会の会合で中国に対して国安法の再検討を求める共同声明を発表した。 しかし、同会合において、キューバなど53か国が国安法に関して中国への支持を表明し、国際社会は香港問題への対応を巡り分裂している。 この間、米国ドナルド・トランプ政権では、6月29日、マイク・ポンペオ国務長官が、これまで香港に認めてきた優遇措置の一部停止を発表した。
■ 日米欧先進国内部でも意見は対立 以上から明らかなように、国安法制定・施行に関し、日米欧先進国は中国に対する批判的立場で一致しているが、世界の中で中国が孤立しているわけではない。 また、日米欧先進国の間でも、温度差が存在する。 米国、英国、カナダ、豪州の外交は中国に対する厳しい強硬姿勢が顕著だ。 一方、独仏伊等欧州諸国は最近の新型コロナウイルス感染症問題に関する中国の姿勢に対して不満を強めてはいるが、上記4か国の厳しい強硬姿勢とは一定の距離を置き、中国を警戒しながらも引き続き中国との協調を重視している。 さらに経済分野に目を転じれば、グローバル市場で高い競争力を有する一流企業に関しては米国企業ですら中国市場に対する積極投資姿勢を崩していないほか、欧州企業、日本企業、韓国企業等も同様の積極姿勢である。 グローバル社会全体を見れば、米国の対中強硬姿勢が突出しており、大半の欧州諸国はここまで強い強硬姿勢には同調していない。 逆に、米国トランプ政権の「アメリカ・ファースト」の方針に基づく、パリ協定離脱、WTO（世界貿易機関）軽視、WHO（世界保健機関）への資金拠出停止などの外交姿勢に対して欧州諸国は批判的である。 国安法を強行した中国への厳しい批判声明で米国に同調した英国ですら、今年の1月末時点では、米国の強い圧力に抵抗して、5G基地局などに関して英国企業がファーウェイと契約を結ぶことを容認すると発表していた。 その後、英国内で、コロナ問題に関する中国の姿勢に対する不満の強まりと香港問題により対中反発が表面化し、契約容認姿勢を見直したが、英国企業はこれに強い不満を抱いている。 ちなみに独仏伊などの欧州諸国は5Gでもファーウェイとの契約を継続する見通しである。
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July 17, 2020 at 04:01AM
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