トヨタなど5社が型式指定申請で不正、国交省が立ち入り検査へ - ITpro

　国土交通省は2024年6月3日、トヨタ自動車など5社から型式指定申請における不正行為が行われていたとの報告があったと発表した。

　ダイハツ工業や豊田自動織機などの認証試験不正の発覚を受けて同省は、型式指定を取得している自動車メーカーなど85 社に対して、型式指定申請における不正行為の有無などに関する調査・報告を指示していた。

　同年5月31日までに、トヨタ自動車とホンダ、マツダ、スズキ、ヤマハ発動機の5社から、型式指定申請における不正行為が行われていたとの報告があった。

　国交省はこれらの5社に対して立ち入り検査を行い、不正行為の事実関係や不正行為のあった車種の基準適合性を確認する。「その結果を踏まえて、道路運送車両法に基づき厳正に対処する」としている（表）。

表　国交省に報告があった不正行為の内容

（出所：国交省の資料を基に日経Automotiveが作成）

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　また、不正行為の報告があったメーカーに対して、（1）国交省が基準適合性を確認するまで、不正行為のあった現行生産車の出荷を停止すること、（2）最終的な調査結果を速やかに提出すること、（3）ユーザーなどへの丁寧な説明や対応に努めること──という3点を指示した。（1）はトヨタとマツダ、ヤマハ発への指示、（2）は調査を継続中のトヨタへの指示である。

　なお、トヨタグループでは日野自動車とダイハツ、豊田織機に続き、トヨタ自身でも認証に関する不正が発覚した。トヨタ経営陣の責任問題が改めて問われる。

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