岸田総理大臣は28日夜、総理大臣官邸で記者団に対し「中国に対しては、まずは専門家どうしの科学的な意見交換をしっかり行いたいとあらゆる機会をとらえて要請してきたが、こうした場が持たれないまま、中国発とされる多数の迷惑電話や日本大使館、日本人学校への投石などが行われていることは遺憾なことだと言わざるをえない」と述べました。
その上で「日本政府として邦人の安全確保に万全を期すことは当然だが、中国側に対してはきょうも駐日中国大使を招致し中国国民に冷静で責任ある行動を呼びかけるべきである旨強く申し入れを行っている。アメリカからは日本の安全で透明性が高く科学的根拠に基づいたプロセスに満足しているとの見解が示されており、こうした国際社会の声も合わせて中国政府にしっかり伝えていきたい」と述べました。
また中国政府が日本を原産地とする水産物の輸入を全面的に停止した措置について「わが国の水産事業者を断固として守る決意だ。国民の皆さんにもホタテなどの魚介類をメニューに追加していただくなど、ぜひご協力をお願いしたい」と述べ、今週中に政府として水産事業者の支援策を整理した上でみずから説明する考えを示しました。
共産 小池書記局長 “海洋放出停止し打開に向けた協議を”
共産党の小池書記局長は、記者会見で「近隣諸国の理解を得ることは日本政府の大事な責任だが、これまで外交努力を怠ってきたと言わざるを得ない。事態を解決する責任は日本政府にあり、海洋放出を停止し、中国政府と打開に向けた協議を行うべきだ。いたずらに対立を激化させるのではなく、冷静な話し合いで問題を解決する努力を日中両政府に求めたい」と述べました。
国民 玉木代表 “WTOへの提訴などきぜんとした対応を”
国民民主党の玉木代表は旧ツイッターの「X（エックス）」で、イギリスやフランスは処理水の放出計画が安全で、国際的な安全基準に合致しているとするIAEA＝国際原子力機関の報告書を歓迎すると発表しているとした上で「中国の全面禁輸の対応は国際社会の主張とは全く異なる科学的根拠を欠くものであり、政府はWTO＝世界貿易機関に提訴するなど、きぜんとした対応を取るべきだ」と投稿しています。
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