タリバンの暫定政権は、女性の教育や就労などを制限していて、女性は小学校までしか通えなくなっているほか、NGOや国連などで働く女性の職員の出勤も停止されています。
タリバンが実権を握ってから2年となった15日、国連で教育問題の担当特使を務めるイギリスのブラウン元首相がオンラインで記者会見し「ICCはタリバンによるジェンダー差別を人道に対する罪と認め、タリバンの責任者を訴追することも視野に入れて捜査すべきだ」と述べ、ICCのカーン主任検察官に対しタリバンを人道に対する罪で捜査するよう求める書簡を送ったと明らかにしました。
ブラウン氏は「女性に対する人権侵害の最悪の事例で、われわれがこれを容認し続ければ、ほかにも同じようなことが起きかねない」と述べ、タリバンに対して措置を撤回するよう求めるとともに、国際社会に対してはアフガニスタンの女性たちを支援するよう呼びかけました。
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