souco社は物流施設・倉庫に、季節波動等による一過性の空きスペースを抱える企業と、同じく季節波動等により一過性の保管スペースを必要とする企業の情報を集約し、マッチングするサービス「souco」を展開するスタートアップです。2021年11月時点での倉庫提供アカウントと倉庫利用（荷主）アカウントの合計数は2,000*を超え、全国1,300拠点を超える倉庫の空きスペース情報がsoucoに集約されており、掲載物件数においてはマーケットリーダーのポジションを確立しております。
*倉庫提供企業アカウントと荷主企業アカウントの単純合計数。souco社より情報提供。
[出資に至る背景]
飲料や白物家電等、季節波動に影響をうける商材を持つ荷主の一部には、繁忙期において、自前の倉庫キャパシティを超える保管スペース需要が発生します。波動ピークにキャパシティを合わせると閑散期に遊んでいるスペースが増え、効率の悪い固定費となるので、これを避けるためピーク時よりも下の水準に倉庫キャパシティを設定しているためです。この場合波動ピーク時の保管スペース需要は外部倉庫の短期利用で対応するのが一般的です。しかし、外部倉庫の短期利用には様々な商慣習上のハードルがあります。例えば倉庫の賃貸契約は複数年以上が一般的であることから、数か月単位の空きスペース情報を入手するのは非常に困難であり、結果として昔ながらの取引先倉庫業者に問い合わせるぐらいしか情報収集手段がありません。また、短期利用というイレギュラーな形態であるがゆえに、一般の長期賃貸借と比較しトランザクションが標準化しておらず、条件交渉等に都度多大な労力・時間を要することも、外部倉庫短期利用のハードルの一つといえるでしょう。斯様な背景から、外部倉庫の短期利用マーケットは成熟せず、かなりの数の荷主が、仕方なく波動ピークに併せたキャパシティの倉庫を運用しているものと思われます。
souco社は、斯様な業界課題と、波動影響を変動費化したいという荷主の普遍的な需要に着目し、上記のマッチングサービスを立ち上げました。物件のロケーションや空いている期間の情報だけでなく、荷主が検討する上で必要なあらゆる施設情報・オペレーション情報を各物件に紐付けてストックしています。また、マッチング後からクロージング迄の手続きも標準化しており、外部倉庫の利用ハードルを大きく低減させています。当社サービスの利用が増えることで、外部倉庫の短期利用が一般化し、荷主企業の物流コストが最適化されていくことに期待し、今回の投資を決定いたしました。今後は当社グループ及び、本ファンドの投資家リソースやネットワークを積極的に活用し、souco社の事業を強力にサポートして参ります。
*出典：国土交通省 令和2年7月「物流を取り巻く動向について」
我が国の労働生産性は長らくOECD主要7か国の中で最下位の状況が続いており、テクノロジー導入等による生産性改善について関心が高まっています。米国と比較し、IT資本投入水準が各産業の中で最も低いと言われる日本の不動産・物流（運輸・倉庫業）業界は、デジタル化による生産性向上が最も期待されているセクターの一つです。MICは、不動産・物流業界において、次世代技術やユニークなアイデア・ビジネスモデルによる業界革新を目指す企業に対する成長投資を行い、ハンズオンの支援で企業価値の最大化を図るとともに、業界の活性化や生産性向上に貢献して参ります。
なお、本件が当社の連結業績に与える影響は軽微でありますが、今後、開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。
【souco社の概要】
会社名 ：株式会社souco
本社所在地 ：東京都千代田区麹町 1-4-4 LIFULL HUB
事業内容 ：物流マッチング事業、システムサービス事業
代表者 ：代表取締役 中原 久根人
HP ：https://www.souco.space/
【株式会社マーキュリアインベストメントの概要】
会社名 ：株式会社マーキュリアインベストメント
本社所在地 ：東京都千代田区内幸町一丁目3番3号
代表者 ：代表取締役 豊島 俊弘
事業内容 ：投資助言業、投資運用業、第二種金融商品取引業
HP ：https://mercuria.jp/
私たちは、既存の枠組みや国境を越える「クロスボーダー」をコンセプトに投資を行っています。
※本リリースに関するお問い合わせ先：
株式会社マーキュリアホールディングス
事業企画部
Tel : 03-3500-9870
Mail : info@mercuria-hd.jp
HP︓https://mercuria-hd.jp/
【リスクについて】
当社グループ企業の行う投資運用業、第二種金融商品取引業、投資助言業務及び適格機関投資家等特例業務で取り扱う金融商品にはリスクがあり、金融商品市場における株式等相場、為替相場、金利水準、その他指標に係る変動等、証券等の発行体の経営及び財務状況の変動並びに信用力の低下、流動性の消失又は国内外の政治情勢の変化等により、損失を生じ投資元本を割り込むことがあります。これらの手数料等及びそれらの合計については、金融商品毎に異なり、また運用の状況次第で変動するため、あらかじめ金額、上限額又は計算方法を示すことができません。
【ご注意】
本書は記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
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