コロナ禍で売り上げが減少した飲食店に対し、島根県が独自に行っていた給付金事業について、県は事務手続きを委託した業者が一部の飲食店に対して、不適切な案内を送るなどの対応をしていたことを明らかにし、丸山知事が陳謝しました。
島根県はコロナ禍で売り上げが減少した飲食店に対して、１店舗あたり５０万円から１２０万円の給付金を支給する支援事業を行っています。
これについて県は、事務手続きを委託していた業者が飲食店事業者に対して、不適切な案内を送っていたことを明らかにしました。
それによりますと、支援事業の申し込みにあたって「クレームや異議申し立ては受け付けない」と案内に記載していたほか、到着から２日後に必要書類の提出の締め切りを設定していた案内もあり、県によりますとこうしたものがあわせて４８件あったということです。
３日開かれた県議会の一般質問でも、尾村利成議員がこの問題を指摘したうえで、「コロナ禍で経済的に追い詰められた方を精神的にも追い詰める冷淡な対応は改め、困窮者に寄り添い親身で丁寧な対応を求める」と述べました。
これに対して丸山知事は、「委託事業者の不適切な対応により、ご迷惑をおかけした申請者のみなさまに深くお詫び申し上げます」と陳謝したうえで、「コロナ禍で厳しい状況に置かれている事業者のみなさまに対して、丁寧で寄り添った対応を心がけるよう指示した」と述べました。
からの記事と詳細 ( 県の飲食店向け給付金事業で委託業者が不適切な案内送付｜NHK 島根県のニュース - NHK NEWS WEB )
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