兵庫県が緊急事態宣言の対象地域に追加されたことを受けて県は新たな対処方針を決定しました。
全域で、酒類を提供する飲食店に対して休業要請を行うほかデパートなどに来場者の入場制限を求めるとしています。
新型コロナウイルス対策で、政府は、緊急事態宣言の対象地域に、兵庫など７府県を追加し、期間は今月２０日から来月１２日までとすることを決定しました。
これを前に県は対策本部会議を開き、冒頭、斎藤知事は「県内の新規陽性者数は過去最多となり、まさに緊急事態で、危機的な状況だ。医療体制の切迫も踏まえ、県民一人ひとりの感染対策の徹底をお願いしたい」と述べました。
そして、宣言に伴う県としての具体的な対処方針を決定し、この中では、県内全域で▼酒類を提供する飲食店に対して休業要請を行い、▼酒類を出さない場合は営業時間を午後８時までとするよう求めるとしています。
要請に協力した事業者には、規模に応じて１日あたり４万円から２０万円の協力金を支給します。
また、飲食店などに対し、マスク着用の呼びかけに応じない客は退店させるよう求めるなどこれまでよりも強い表現で感染防止策の徹底を求めています。
さらに、デパートなど大勢の人が利用する施設に対しては人数制限などを行うよう要請します。
斎藤知事は、記者会見で「まん延防止等重点措置が拡大された矢先に、４度目の緊急事態宣言となり、県民には大変申し訳ないが、ひとりひとりの感染対策の徹底がキーになるので、引き続き協力をお願いしたい」と呼びかけました。
【酒類提供の飲食店に休業要請】。
兵庫県は緊急事態宣言の発出に合わせて、県内全域で、酒類を提供する飲食店を対象に休業要請を行います。
対象となるのは兵庫県全域の▽居酒屋などの飲食店や喫茶店、▽キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホール、バー▽カラオケボックスやカラオケ喫茶▽結婚式場など飲食店の営業許可を受けている施設です。
これらの施設について▽酒類またはカラオケ設備を提供する場合は休業を要請し、▽酒類またはカラオケ設備を提供しない場合は午前５時から午後８時までの営業時間の短縮を要請します。
県の要請に応じた事業者には、１日当たり４万円から２０万円の協力金が支払われます。
さらに、事業者には感染対策の徹底も呼びかけています。
▼発熱などの症状がある場合に施設への入場を禁止するほか、▼利用客にマスクの着用など感染防止のための措置を周知すること▼正当な理由がなくマスクの着用をしない客らの入場を禁止すること、▼施設の換気、▼アクリル板や二酸化炭素の濃度を測定するセンサーなどの設置、それに▼従業員に検査を勧めることなどを求めるとしています。
【デパートは人数制限も】。
兵庫県は、デパートの食料品売り場などでクラスターが発生したことを踏まえ、入場制限などを求めるとしています。
具体的には、▽大勢の人が利用する施設での人数制限や誘導など入場者を整理することや、▽デパートなどの大規模商業施設の食品売り場、バックヤードなどでの消毒の徹底や飛まつ防止などによる感染対策を要請するとしています。
また、職場や学校などでの感染対策を徹底するため、▽休憩室や更衣室、喫煙室など「居場所の切り替わり」でのマスクの着用のほか、▽部活動やサークル活動などでも熱中症に注意した上で、会話時にはマスクを着用をするなど感染対策を徹底するよう求めています。
【マスクしない客は退店も】。
飲食店などには、マスクの着用に応じてもらえない客を退店させるなどこれまでよりも厳しい感染防止策を打ち出しました。
▽外出については日中も含め不要不急の外出・移動や県域を越えた往来を自粛すること、▽買い物の頻度を減らすなど混雑した場所などへの外出の半減を呼びかけています。
また▽営業時間の短縮や酒類の禁止などの要請に応じていない飲食店や、感染対策が徹底されていない飲食店の利用の禁止、▽友人、グループでの自宅での飲み会や路上・公園での飲酒の禁止のほか、▽飲食以外の会話時のマスクの着用や、来店者のマスク着用が徹底されない場合に店側が着用を促しても応じてもらえない場合に退店を依頼するなど飲食店によるマスク着用の徹底を要請しています。
さらに▽在宅勤務等の活用で出勤者を７割削減することやテレビ会議などの活用も進めることにしています。
このほか、公共交通機関や高速道路を利用した移動を抑制するため、▽鉄道やバスなど交通事業者に対して緊急事態宣言の期間中の終電の繰り上げなどについて協力を依頼するほか、▽播但連絡道路については緊急事態宣言の期間中は土日の休日割引は適用せず、基本料金を徴収するとしています。
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