社会学者の富永京子さんとジャーナリストの中野円佳さんがハッシュタグ・アクティヴィズムの功罪について語る。
REUTERS/Issei Kato
#MeToo に象徴されるようなハッシュタグ・アクティヴィズムは、東京五輪をめぐる関係者の相次ぐ辞任・解任や、検察庁法改正案への反対など、近年日本でも盛んになっています。一方で、SNS上の動きが十分に検証されないまま大手メディアで報じられたり、主張のぶつかり合いが分断を引き起こしたりと、課題も見え隠れします。
自分の意見を言うことに躊躇する人へ“わがまま”から始まる社会運動を説いた｢みんなのわがまま入門｣の著者で、社会学者の富永京子さんに、SNSを使った取材活動を続けるジャーナリストの中野円佳さんが、ハッシュタグ・アクティヴィズムの功罪について聞きました。
前編はこちら。
#MeTooで感じた連帯の可能性
中野： #MeToo の動きや、今回の五輪も五輪組織委員会の森喜朗前会長の｢女性は話が長い｣発言など近年、SNS上でさまざまな立場の女性が一緒になり発信するようなムーブメントが起きています。女性や相対的に弱い立場にいる人たちにとって、この5年、10年のポジティブサイドとしての｢わがまま｣、声を上げていく動きをどう捉えていらっしゃいますか。
富永：ポジティブなサイドの｢わがまま｣、つまり声を上げることの積極的な効用がどう変化してきたのかという点でいうと、私はもともと社会運動論の個人化とか、流動化を強調している論者です。
かつては女性であるとか、同年代であるとか、労働者であるといった｢集合的アイデンティティ（自分はこの集団の一員だという認知）｣が社会運動を支えていた
でも今、同じ女性だ、同じ労働者だという観点から運動を立ち上げようとしても、立場も生活の境遇もばらばらですから、それだけで連帯を感じる人というのはなかなかいないでしょう。
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