東京都「まん延防止」措置決定 飲食店の酒提供は制限付き｜NHK 首都圏のニュース - NHK NEWS WEB

東京都は、まん延防止等重点措置に移行する来週２１日から飲食店での酒の提供を認める一方、酒を提供する店に対しては、感染防止対策を担う責任者を「コロナ対策リーダー」として都に登録することや、利用を１グループ２人まで、滞在時間を９０分までとするなどの制限を設けます。

東京都は、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、緊急事態宣言からまん延防止等重点措置に移行する来週２１日から行う措置を決めました。
措置の対象となるのは、２３区と、檜原村と奥多摩町を除く多摩地域です。
このうち飲食店に対しては、引き続き午後８時までの営業時間短縮を要請したうえで、酒の提供を認めます。
ただし、酒を提供する店は、感染防止対策を担う責任者を「コロナ対策リーダー」として都に登録し、研修を受けたうえで、注文を午前１１時から午後７時までとし、利用を１グループ２人まで、滞在時間を９０分までにする制限を設けます。
都内では、３回目の緊急事態宣言が出されたことし４月２５日から酒を提供する飲食店への休業要請が続いていて、制限はあるものの提供が可能になるのはおよそ２か月ぶりです。
ただし、都は、感染状況が悪化した場合には酒の提供の全面停止を要請するとしています。
また、デパートなどの大型商業施設に対しては土日の休業要請は行わないものの、営業時間は午後８時までとするよう要請します。
このほか、イベントについては人数の上限を５０００人とし、収容率は、大声での歓声や声援がないものは１００％以内、あるものは５０％以内とするよう要請します。
さらに、都民に対しては、日中も含めた不要不急の外出と移動を自粛し、特に都道府県をまたぐ不要不急の移動は極力、控えるよう引き続き求めます。

対策本部会議のなかで東京都の小池知事は「現在の感染状況を踏まえると、改めて今ここで気を引き締めなければならない。人の流れの抑制や基本的な感染防止対策の徹底、ワクチン接種の加速により、何としても感染の再拡大を食い止めていく」と述べました。

一方、都は来週２１日からまん延防止重点措置のもとで営業時間の短縮要請に全面的に応じた事業者に対して協力金を支給します。
このうち、飲食店への協力金は事業規模や売り上げの減少の幅に応じて店舗ごとに１日あたり３万円から２０万円です。
また、大規模施設やテナントに対しては面積と短縮した時間などに応じて金額を算出して支給します。
詳細は都のホームページなどで確認してほしいとしています。

Adblock test (Why?)

からの記事と詳細 ( 東京都「まん延防止」措置決定 飲食店の酒提供は制限付き｜NHK 首都圏のニュース - NHK NEWS WEB )
https://ift.tt/3gIoBXF