米国で高まる仮想通貨熱 76％がポジティブ、日本は22％にとどまる - ITmedia

　仮想通貨の価格が2020年末から急上昇したが、この原動力は米国にあるのかもしれない。日米欧で仮想通貨取引所を営むbitFlyerが、日米で行った調査によると、仮想通貨に対して持っているイメージは、米国では78％がポジティブだったのに対し、日本は22％にとどまった。

7割以上が仮想通貨に対してポジティブな米国と、8割がネガティブな日本（bitFlyer）

　米国では一般の間でも、インフレ対策となる資産として認識されている一方、日本においては未だに流出事件の印象が根強いようだ。

　こうした背景のもと、利用経験にも大きな違いが出た。日本では仮想通貨を利用したことのある人は5％にとどまったが、米国では22％まで拡大。全体の6割が、利用中または関心を持っている。

仮想通貨の利用経験は、米国は日本の4倍だ（bitFlyer）

　これは、両国での投資に対する意識の違いも原因だ。米国では1970年代から、個人金融資産が預金から株式などのリスク性資産にシフトしてきた。一方、日本では2000年以降、「貯蓄から投資へ」と言われてきたものの、未だに資産の多くが預貯金となっている。

　今回の調査でも、米国では金融資産の預貯金比率は18％だが、日本では69％という結果が出た。さらに、「21年に投資額を増やしたいか」という質問にも、米国では68％が積極的な姿勢なのに対し、日本では18％だった。bitFlyerは、米国で仮想通貨への投資が盛んになってきた理由として、こういった金融リテラシーの高さも影響していると分析している。

預貯金中心の日本に対し、そもそも米国では株式などリスク性資産へ投資している人の割合が大きい（bitFlyer）

　この調査は1月5日から11日にかけて、日本2000人、米国1000人に対してWeb上で行われた。

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