新型コロナウイルスに伴って生じた問題に対応するため、企業や個人が動き出しています。
主に2020年2月27日に発表された小中高校などの臨時休校要請対応に向けて動いた企業が多く見られ、企業の規模を問わずあちこちで明るいニュースが流れてくるのを目にします。
飲食に関する企業支援
もともと、米国の牛乳販売店からスタートしたローソンでは、20年3月9日～20日まで、国内の生乳消費を支援するためホットミルクを130円から65円に、カフェラテMを150円から120円で販売します（いずれも税込み）。
また学童保育施設の昼食として、学童保育施設に通う子ども1人につき2個を上限として、おにぎりを無償で合計3万個（先着順）提供することも同時発表しています。
ワタミは20年3月9日～4月3日の期間、休校措置対象校などに通う子どもたちに向けて自社商品「ワタミの宅食」を配達諸経費のみで提供します。
利用者は保険証や学生証などの証明書を掲示し、事前に1食当たり200円（税込み）を支払えば、4～5種類の惣菜やごはんを期間中の平日は毎日届けてもらうことができます。
学習の遅れに対する企業支援
リクルートマーケティングパートナーズは上限はあるものの、オンライン学習サービス「スタディサプリ」「スタディサプリfor TEACHERS」を20年4月30日まで自治体・学校に無償提供します。
「スタディサプリ」上の講義動画や確認テストなどの教材を使って生徒の学習状況の確認ができる他、休校中の先生と生徒間での連絡手段としても活用することができます。
ベネッセコーポレーションは申込者を対象に、自宅学習に使えるオリジナル教材「春の総復習ドリル」を冊子で郵送します。
対象は小学1年生から高校2年生までとし、学年別に主要教科で総復習に取り組めるドリルを新たに制作しました。20年3月2日から開始した申し込み状況によってはPDF版もサイトにアップ予定とされています。
この他にもイベントがキャンセルになったアーティスト支援を行うペイノア、クラウドファンディングを通じて経営に支障をきたした個人・中小事業者へのサポートプログラムを行うCAMPFIRE、児童書サイト「ヨメルバ」にて、207タイトルを無料公開するKADOKAWAなど、毎日さまざまな企業が自社のサービスを活用した新しい支援やサービスを発表しています。
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