夜間の外出自粛要請の影響が予想される都内の歓楽街（26日、東京都新宿区）
東京都の小池百合子都知事が25日夜に都民に求めた「外出自粛要請」の波紋が広がっている。夜間の外出や飲食を控えるように求めたことで、すでに売り上げが落ち込んでいた老舗居酒屋は「正念場」と漏らす。週末に結婚式を予定していたカップルは規模を縮小。自粛要請は東京以外の首都圏各県にも広がり、「これは不要不急なのか」と迷うケースも出ている。
東京・白金の串焼き酒場「可呂久（かろく）」は、前回の東京五輪大会が開かれた1964年に創業したが、母から20年前に店を継いだ小川博子さん（57）は「正念場だ」と話す。「客足が同じぐらい減ったリーマン・ショックのときよりも、いつ収束するかが見通せない」
3月中にあった約20件の宴会予約は、政府が一斉休校を要請した2月末ごろから軒並みキャンセルに。3月中は2階席の稼働がなく、売り上げは例年の3月の半分ほどに落ち込んだ。苦境を乗り切るため、4月から串焼きの持ち帰り販売なども検討しているという。
「もうダメかな……」。東京都内の女性会社員（31）は25日夜、週末の外出自粛を呼びかける小池都知事の記者会見をテレビで見て決意した。28日に親族や友人ら約60人を招き、東京・表参道で結婚式と披露宴を開く予定だった。すぐに婚約者（33）と話し合い、お互いの両親や兄弟ら約10人だけが出席する簡素な形で式を挙げることに。「2人にとって大切な思い出となる場で万が一にも感染者を出したくなかった」
式場に払った費用は約400万円。準備に約4カ月かけ、出席者一人ひとりに感謝の気持ちを伝える手紙も書いていた。延期も考えたが「新型コロナがいつ収束するかは分からない。落ち着いたら友人を招き、改めてパーティーを開きたい」と話した。招待客にはSNSで身内だけで開くことを伝えたという。
小池都知事の外出自粛要請を受け、26日には神奈川や千葉、埼玉など首都圏の知事たちが各県民に「東京への移動自粛」を求めた。2015年の国勢調査によると、都内を通勤や通学で訪れる人は1日あたり約290万人。都の昼間人口の2割近くを占め、他県からの流入を抑制しなければ首都の外出を自粛するだけでは意味がない。
「墓参りは不要不急だろうか」。東京都内のフリーランスの女性編集者（28）は28日に予定していた墓参を諦めた。13年前に亡くなった母の命日の前後に毎年、家族や母の友人と一緒に横浜市内の墓地をお参りしている。
「私たち家族にとっては1年に1度の大切な日」といい、今年は兄の結婚を報告する予定だった。だが「不要不急」の判断がつかず「感染が落ち着いてからにしよう」と日を改めることにした。
内勤のため私服で通勤していた埼玉県内の男性会社員（25）は4月から訪問営業の部署に異動となり、今週末に自宅からアクセスの良い東京・池袋でスーツを買う予定だった。自宅には就職活動中に着ていた古いスーツ1着しかなく、「もう買うタイミングがない。仕事で必要な物を買うのは不要不急に当たるのだろうか」と首をひねっていた。
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March 26, 2020 at 05:30PM
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