遺産分割対策
相続時にもめることが多い内容が遺産分割です。そのためにも、遺（のこ）される人たちに対し遺言書を作成することも重要となります。 ■遺言書 “終活”の1つとして、エンディングノートを作成する人が増えています。エンディングノートは、自分の亡き後に家族に対してどのようにしてもらいたいかといった内容を記すものですが、法的効力はありません。遺産をどのように分けてほしいかといった内容については、遺言書ではっきりと明記しておく必要があります。 遺言には、「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」さらには「秘密証書遺言」があり、さらには2021年7月10日に始まった「自筆証書遺言書保管制度」を利用することができます。 一部の遺言の作成やこの制度の利用には一定の手数料がかかりますが、「自筆証書遺言書保管制度」については、裁判所の検認が不要になるなどといったメリットがあることから、ぜひ活用を検討されてみてもよいでしょう。 ■生前贈与 もう1つの遺産分割対策が「生前贈与」です。相続が発生した後の遺産は基本的に法定相続人に対して残されることとなり、法定相続人以外の者が相続した場合は相続税が2割加算になるなどというデメリットもあります。そのような税負担を回避するためにも、生前贈与は有効です。 例えば孫に対しても財産を遺したいと思っているのであれば、自分が生きているうちに、贈与税がかからない範囲で贈与を行うことで、財産を渡すことができます。 基本的に、年間110万円以上の贈与には贈与税がかかりますが、「相続時精算課税制度」のほか、「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置」や「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税制度」などが用意されていますので、このような制度を活用しながら、税負担を軽くしながら生前に財産を渡すことができます。
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