50歳代後半のお客様に対してリタイアプランと年金活用はこうアドバイスする【4】 - ZUU online

【ケース４】悩み

公的年金だけでは不安なので、別途、老後資金を準備したいが、50歳代後半の今からでも、やれることはある？

こうアドバイス！

老後資金の資産配分を決めＮＩＳＡやｉＤｅＣｏで運用を

リタイア後の必要資金は想像しにくく、いくら見積もればよいかわからずに不安だという声も多い。安心して老後を送るためにも、今まで築いた資産や退職金の寿命を延ばす視点でアドバイスしたい。

まずはリタイア後の生活で不足額がどの程度になるかを考える。生活費はお客様ごとに差があるため、不足額を明確にするためには、資産状況以外にも詳細なヒアリングが不可欠だ。

必ず聞いておきたいのは、現役時代の収入と支出。どちらも多い方は、リタイア後も支出が多くなる。

加えて、「リタイア後の暮らし」についても、住宅のメンテナンスや水回りのリフォームをどう考えているか、介護が必要になったら在宅か施設のどちらを希望するかなどといった質問は、必要額が割り出せるため、不足額を考える材料にすることができる。

不足額が把握できたら、続いて公的年金の受給見込額を確認する。50歳以降のねんきん定期便には、65歳からの受給見込額が記載されている。ただしこの見込額は60歳まで同じ収入だった場合。役職定年で収入に変動があったり、60歳以降も働く場合は見込額が変動するため、今後のキャリアプランについても必ず確認しよう。

併せて、繰上げ・繰下げの仕組みや遺族年金についても説明をしておくと老後の収入のイメージがしやすくなる。

こうしたヒアリングを経て、老後の収支がわかると、公的年金以外に毎月いくら必要か明確になる。ここで、貯蓄を切り崩すケースと、投資による運用益を獲得しながら取り崩すケースを比較して示し、具体的な違いを感じてもらい、運用への意識を高めてもらおう。

資産配分を決めて長期間維持していく

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