公開質問状に対してまともに答える現知事と全く答えなしの新人候補者の違い。桁外れですね
021年6月20日投開票の静岡県知事選挙・候補者の方への公開質問（質問項目及び文面は新美作成）に回答を頂きましたので、共有します。静岡県民のみなさん、必ず選挙に行って、このコロナ禍の下でも県民同士守り合える静岡県を目指して、決して後退させず、この国の悪政に絡め取られることのない選択を。
「2021 年 6 月 3 日告示・ 20 日投票の静岡県知事選挙」立候補者への公開質問 と各候補者の回答
1.COVID-19 対策について
1)変異株のまん延とともに現在進行している第 4 波への県レベルでの対策として、特にどんな点に注力してこの状況を改善しようと思われますか。
ex:全てのエッセンシャルワーカーへの定期的 PCR 検査の実施・積極的疫学調査をやめるなど。
【川勝平太候補】
★コロナ対策の入口は検査であり、出口はワクチンです。 出口戦略について、私は、国に対して全国知事会などをとおして、昨年春以来、防疫は防衛・防災 とならぶ国防の三本柱の一つであり、ワクチンを危機管理の観点から国産化すべき旨を、全国知事 会だけでも 20 回ばかりも繰り返し要請しました。政府の反応はきわめて鈍く、ようやく今年 5 月に なって、その重要性に気づく愚鈍さでしたが、ともかくもワクチンの国産化を明言しました。 ★検査について、第 4 波に備えるだけでなく、私はこれまで、どの県にもまして、検査体制の充実 を図ってきました。PCR 検査はもとより、抗原定量検査、また抗原定性簡易キットを高齢者施設など 福祉施設に配布し、早期の発見に努めクラスターの発生を抑制しています。また、県立の環境衛生 科学研究所もフル稼働、さらに国立遺伝学研究所との連携を国に認めていただき、変異株の検査が、 国立感染症研究所に送る場合(四日ほど)に比べて、半分以下の日数(一日半)で検査可能になり ました。
医療提供体制については、確保病床数を 4 月末の 442 床から 6 月 1 日時点で 582 床まで増やしま した。現在新しい宿泊療養施設の設置に向けても取り組んでいます。
★出口戦略について
ワクチン接種について、政府は唐突に「65 歳以上の接種 7 月末完了せよ」という指示を出し、現 場は混乱しました。すぐに市町の支援に乗り出し、私はまず全首長と意見交換、情報共有を図り、 市町の要請に応じ、以下のような積極的関与に乗り出しました。
1集団接種会場の 4 か所の設置(富士市、掛川市、吉田町、伊豆の国市)
2医療従事者の派遣(6 月 4 日時点で 1200 人余り確保、さらに増える見込み) 3医療従事者への協力金支給等。
これらの取り組みの結果、7 月末までに 65 歳以上のワクチン接種体制が整い、全市町で完了見込 みです。余剰ワクチンを有効に活用するために地域の実情に応じて支援を決め、64 歳以下の接種に つなげていきます。一部の市町から要望された自衛隊員への優先接種などは国との連携が必要で、 さっそく全国知事会(6 月 10 日)で要請しました。同じ全国知事会では各県への感染症専門病院の 設置も要請しました。
同時に、ワクチン接種が完了するまでは、感染急拡大に備え、入院病床確保、転院・軽症者・無 症状者の療養体制の強化を図っています。県民の皆様には、引き続き、マスク着用、手指消毒、“密” 回避等の新しい生活様式の徹底をお願いしております。箇条書きにしておきますと――
*全 35 市町と WEB 会議などで意見交換・情報共有
*65 歳以上の 7 月末接種を念頭に集団接種会場の設置・運営
*ワクチンチームの派遣 *接種を行う医療従事者への協力金支給、入床病院確保、転院者・自宅療養者へ療養体制の強化。 *8 月以降の 64 歳以下へのワクチン接種の円滑化のための市町と協力してガイドラインの作成。 *マスク着用、手指消毒、“密”回避等の県民一人ひとりの感染防止策の徹底。
【岩井茂樹候補】
回答なし
2)国は「ロックダウンも補償もしない緊急事態宣言」を反復していますが、静岡県民の命と健康 を守る県知事の立場で、コロナ禍終息のためにどんな対策が最も有効と考えますか。 ex:過料を前提とした営業自粛や短縮要請・給付金支給によるロックダウン など。
【川勝平太候補】
飲食店・観光業については、昨年の春以来、それでなくても消費税アップで冷え込んでいた個人消費の拡大を目指すため、独自の経済政策「フジノミックス」を展開しています。それを「バイ・ シズオカ」(本県が提供する財とサービスに県民の消費を向ける政策)と名づけました。この消費喚 起策をしなかった場合と比べ、経済効果が 1 ・ 5 倍になったと積算されています。それが成功し、 ほどなく山梨県の参加を得て、両県で「バイ・フジノクニ」を展開中です(山梨県のサクランボ・ 桃・シャインマスカット・ワイン等、本県の新茶・イチゴ・メロン・日本酒等。また、互いの修学旅行などの観光交流)。それは「バイ山の洲(静岡・山梨・長野・新潟県)」に広がる気配です。
一国規模の広域経済圏をつくる計画をもっています。
バイ・シズオカ政策と人口当たりの感染者数の少ないことが政府の目にとまり、特に本県に対して「県民の県内旅行」を促してほしいと「69 億円」の提供がありました。これを4月補正で通しま した(首都圏・中京圏・関西圏などの感染数の多い地域にはこの給付はありません。感染対策が奏 功している県にのみ給付されましたが、他県の最高額は40億円ほどですから、本県への給付額6 9億円は破格です。しかし、東西隣接県での緊急事態宣言の発令と、本県の一部に「ステイジ3」 の感染指標を示す市町が出たため、目下、予算の執行をとめています。「ステイジ2」になり次第、 執行します。
関連して、本県民を客として浮きいれる県内飲食店・ホテル旅館の感染対策を政府に求めました ところ、政府から、これもやはり破格の83億円もの提供がありました。そこでこの83億円を含 む五月補正 330 億円を組みました(83 億円は飲食店・ホテル旅館への支援、残り 200 億円以上が医 療関係への支援、また牧之原の竜巻被害への支援に充当)。目下、83億円の執行中で、安全対策を とった飲食店には「ふじのくに安全・安心認証」のステッカーを配布しています。
【岩井茂樹候補】
回答なし
2.医療・介護・社会保障政策について
1)こども・ひとり親家庭・障がい者・ひとり暮らしの高齢者の医療費自己負担分の助成について、
隣県である愛知県でおこなわれている現物給付による負担ゼロに取り組まれますか。
【川勝平太候補】
本県のこども医療費助成については高校三年生世代まで市町の御協力得て、実質無料化を達成しました(市町によって多少のデコボコがあります)。県では現物給付方式を導入しています。その他 の医療費助成制度について、現物給付方式を導入した場合、国が、国民健康保険の国庫負担金を減 額することから、市町の大きな財政負担につながります。平成 24 年 6 月から、本県独自で、毎年度 減額措置の廃止を強く要望してきました。こども医療費助成については、国が平成 30 年 4 月から減 額措置を行なわない方針を示すなどの改善を示しており、これを足がかりとして、他の医療費助成についても対象を拡充することを望んでいます。
【岩井茂樹候補】
回答なし
2)県内に不足している医師の養成について、県立大学への医学部新設を推進するなど、より具体 的に県内での医師養成をすすめられるような政策をお持ちですか。
【川勝平太候補】
医療従事者について、本県では人口 10 万人あたり医師数はかねてより全国で下位ですが、文科省ならびに医師会の壁があり、新設の医科系大学や医学部の設置は困難です。そのような中、私は本 庶佑博士(京都大学高等研究院本庶佑特別教授)を学長とする「ふじのくにバーチャルメデイカル カレッジ」を設立しました。これは「本庶先生の講義ないし謦咳に一年に一回は接することができ る」というのが魅力で全国から優秀な医学生の応募があり、医学修学資金と研修プログラムをセッ トで運用しています。すなわち、医学部卒業(通常 MD をとるのに6年間)後、医学修学資金の貸付 年限の 1.5 倍(通常9年間)を本県の医療機関に勤務してもらう制度です。その結果、毎年、若手 医師が静岡に誕生し、本年 4 月 1 日には、578 人が利用し県内で勤務しています。
また、この 4 月に静岡社会健康医学大学院大学を開校しました。この大学院は学部のない大学院 で、公衆衛生学をベースにビッグデータやゲノムなどの新しい領域を加えた社会健康医学を専門に 教える全国初の大学院です。これはスタートで、これを医科系総合大学院大学に育てる計画です。
これに刺激された県がんセンターが独自の大学院大学構想を検討し始めました。私はこれを支援していきます。
【岩井茂樹候補】
回答なし
3)厚労省が全国の公立・公的 424 病院を名指しして「2025 年地域医療構想」の対応への再検証 を要請したことは記憶に新しいですが、地域住民への平等な公衆衛生・医療資源の提供は行政 の使命と考えます。「病床の数より人材の数」が重要であることがこのコロナ禍で医療がひっ 迫する中明らかですが、今後の県内の医療資源の整備についてどんな政策をお持ちですか。
【川勝平太候補】
将来の人口減少を考慮すれば、現在進められている地域医療構想に基づく病床数がテーマになります。進め方については、医療人材が少ないことが病床確保の障害になった点を考慮しなければな りません。特に中小規模の病院の多い東部地域や元々医療資源が少ない伊豆半島地域、浜松市北部 地域などの医療資源のあり方には注意を払っています。都市部においても診療科目の偏在が見られ ます。目下は、医療従事者の数を増やすことに注力していますが、それらの是正にも取り組む必要 があります。本県初の地域医療連携推進法人が 4 月に設立されました。この制度も活用しながら医 療資源の最適化に努めていきます。
【岩井茂樹候補】
回答なし
3.環境問題等について
1)リニア中央新幹線について、現時点でどんな見解をお持ちですか。
【川勝平太候補】
大井川水系では過去 20 年間に 22 回の取水制限を行い、特に直近の 5 年間では毎年の計 8 回と、水不足が常態化しています。国や JR 東海は大井川の水が流域の住民生活や産業に欠かせない“命の 水”であることが本当に理解されているのでしょうか。
*JR 東海の社長は工事にともなう流出流量の全量戻しの約束をしました。
その約束はすぐに反故にされまた(「全量を戻さない」と発言)。 *リニア問題の解決方法は「対話」の貫徹です。
私は環境保全連絡会議(利水関係者、各種団体、自治体等からなる)を組織しました。対話のた めです。同会議体の中に、JR 東海と合意の上、専門部会を設置し、JR 東海を招き、公開の会議を 何度も専門部会を開催し、続行中です。
*専門部会で出てきた 47 項目の問題点について、国交省が有識者会議をもちたいという申し出を受 け、五箇条の約束(1全面公開、247 項目すべての検討、3JR 東海への指導、4委員の中立性、 5座長の中立公正)を交わしました。その同意の上で、有識者会議か開催されていますが、これ まで過去 11 回、有識者会議の「全面公開」の約束は無視され続けています。議事録も作成されて いません。由々しき問題で、また有識者会議に出された JR 東海の代替案「トンネル完成後に水を 溜めて 20 年以上かけて戻す」には多くの問題点があります―
1 JR東海案を座長コメント・事務局(鉄道局)が追認(JR東海・座長・鉄道局の一体性に強 い懸念)。
2 掘削中の湧水(300万~500万m³)は永久に失われる。
3 掘削による水質悪化・生態系破壊・土捨て場崩壊の危険。関連してユネスコエコパークの取り消しの危険性もある。
4 被害が出た場合、被害者が原因を証明できなければ補償はない。
どこまでも約束を守り、筋を通すというのが小生の立場です。47 項目すべての検討を有識者会議 が行い、それと伴走する形で県の専門部会を全面公開で続行し、地元関係者と水資源保全、自然 環境保全などで合意ができるまでは、徹底的に対話路線を貫きます。たとえ国策であろうとも、 今に生きる人々はもとより子々孫々に至るまで人命にかかわる問題をおろそかにし治水・利水に 支障が出るようであれば県の権限である河川法に基づいて拒否権を発動します。
【岩井茂樹候補】
回答なし
2)東海地震(南海トラフ連動巨大地震)は、発生すれば静岡県に甚大な被害を与えるだろうこと は周知のとおりですが、地震・津波に対する総合的な防災対策について、どんな政策をお持ち ですか。
【川勝平太候補】 *南海トラフの巨大地震・津波対策については、地域ごとに住民と徹底的議論を行い、地域の特性に応じた対策「静岡方式」を展開中です。 *南海トラフ地震の被害を低減する「地震・津波アクションプログラム2013」を推進しており、令和元年度末までに想定される犠牲者約 10 万 5000 人を 3 万 3000 人まで約7割減少させています。 来年度までに8割減少させ、最終的には犠牲者ゼロを目指します。
*近年、被害が大きくなっている風水害・土砂災害については、河川内の掘削などのハード対策と、 住民の皆様がいざというときに避難行動が取れるよう、水害時に「いつ」「何をするのか」をあら かじめ時系列で整理した「マイ・タイムライン」の作成を支援していきます。
東日本大震災を受けて静岡県地震津波対策アクションプログラム 2013 を 10 年計画で策定し、計 画想定の犠牲者数 10 万 5 千人を 8 割減少させることを効果目標として設定して取り組んできた。主 に防潮堤や津波を防ぐ施設の整備を進めてきたが、特に浜松市の沿岸防潮堤については、地元企業 の寄附金を原資として 10Km 以上の防潮堤を昨年度末に完成させるなどした。また、津波避難タワー の整備、TOUKAI-0 を始めとする耐震対策などを進めてきた。その結果として、割く年度末の時点で 7割の減災効果の発露するところまで進んできた。引き続き、様々な施策に取り組み8割減少の達成 に取り組む。
【岩井茂樹候補】
回答なし
3)中部電力・浜岡原子力発電所は、福島第一原発事故を受け 2011 年 5 月 14 日に当時の首相から の停止要請によって停止してから 10 年が経過しました。菅首相の「2030 年温暖化ガス排出 46% 減」を受け、ベースロード電源構想に占める原発割合を 20-22%に維持する案が浮上し、大量 の電力消費を要するリニア中央新幹線を視野に入れれば「浜岡原発の再稼働」問題も視野に入 ってくると思われます。このような情勢下、県民の命と生活を守る県知事の立場で、東海地震 の震源域の真上に立地する浜岡原発についての基本的な態度・見解についてお答えください。
【川勝平太候補】
中部電力とは、これまで 10 年間、県が設置し、全面公開ののもで開催される原子力関連委員会で常に意見交換をしてきました。10 年で、防潮堤を造ったり、非常用電源を設置したり、また、密閉 式の扉を造られたり、様々な安全対策が講じられ、また、先の研究会で求めた浜岡原発を研究対象 とする研究の公募(研究費はすでに10億円ばかり)と研究成果の公表により、安全対策上、これ 以上ないことを、実施中です。しかし、使用済燃料プールの限界があり、その最終処理はまだ解決 されていません。万が一に備え、乾式貯蔵施設が必要ですが、最終処分場の問題は残ります。また、 原子力規制委員会の審査が続行中でもあります。それゆえ、目下、再稼働を論じる環境にはありま せん。
【岩井茂樹候補】
回答なし
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