
帝国データバンクは4月28日、「結婚式場業者の経営実態調査」の結果を発表した。調査は同社の企業概要ファイルのうち、3月時点で2018年度決算から2020年度決算3期分の年収入高が判明している結婚式場運営事業者178社を抽出して分析したもの。
収入高の推移を見ると、2020年度決算は「減収」が96.1%(171社)を占め、「増収」が1.7%、「横ばい」が2.2%にとどまった。2019年度決算は「減収」が28.7%、「増収」が10.1%、「横ばい」が61.2%だった。
2020年度決算で減収だった171社の減収率を見ると、「1%~10%未満」が4.7%、「10%~20%未満」が13.5%、「20%~30%未満」が53.2%、「30%~40%未満」が13.5%で、約85%が40%未満の減収率だった。他方、「60%~70%未満」が2.3%、「70%~80%未満」が1.8%、「90%以上」が1.2%など、大幅な減収に見舞われた事業者もいた。
一方、タメニー株式会社は、25歳から39歳の未婚男女を対象に「結婚と経済状況に関するアンケート調査」を実施し、その結果を4月27日に発表した。集計期間は3月29日から31日。
結婚したいと考えている未婚男女1,336名に結婚式の予算について聞くと、「50万円以内」が22.1%、「51万円~100万円」が12.2%、「101万円~200万円」が17.0%、「201万円~300万円」が9.0%、「300万円以上」が7.8%で、3人に1人が予算100万円以下だった。他方、「結婚式は開きたくない」は31.9%となった。
結婚したらどんな結婚式をしたいか聞くと、「教会式」が25.5%、「神前式」が16.8%、「仏前式」が4.4%、「ホテルウェディング」が23.1%、「国内リゾートウェディング」が10.4%、「海外リゾートウェディング」が10.2%などとなった。また、「家族婚」が20.2%、「少人数婚」が19.6%を占め、限られた人数で行う結婚式を希望する人も多かった。
結婚イベントでしたいものでは、「新婚旅行」が23.6%、「披露宴」が12.2%、「結納」が5.0%などだった。なお、「オンライン結婚式」が1.2%、「オンラインでの両家顔合わせ」が1.9%にとどまる一方、すぐに結婚式を挙げることが難しいため、記念写真だけでも撮影しておきたいと考えて「フォトウェディング」を希望する人は14.6%となった。
少子化が続く中、2020年度はコロナ禍で挙式の延期や中止が相次ぎ、結婚式場業者は大きな打撃を受けた。さらに、消費者の中には小規模・簡素なウェディングを希望する人もおり、関連事業者は厳しい経営環境が続きそうだ。
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