Wednesday, August 26, 2020

国連の中満事務次長 包括的核実験禁止条約への早期参加求める - NHK NEWS WEB

国連の中満事務次長は、核実験に反対する国際デーにあわせて演説し、国連で採択されたCTBT=包括的核実験禁止条約がいまだに発効していない現状に危機感を示し、条約を批准していない国に対して早期の参加を求めました。

今月29日の「核実験に反対する国際デー」に合わせた国際会議が26日開かれ、ことしは新型コロナウイルスの感染を防ぐため、オンラインで国連や各国の政府代表、それに核実験で被爆した人の家族らが参加しました。

この中で国連で軍縮を担当する中満事務次長は、「核実験を全面禁止するという普遍的な目標の実現をこれ以上遅らせる言い訳はできない。核実験が人間と環境にもたらしてきた大惨事を二度と繰り返してはならない」と述べて、条約を批准していない国に対して早期の参加を求めました。

CTBTはすでに日本を含む168か国が批准していますが、条約の発効に必要な特定の44か国のうち、アメリカや中国、北朝鮮など8か国がまだ批准していません。

核実験をめぐっては北朝鮮が2006年から2017年までに合わせて6度強行したほか、アメリカのトランプ政権は対立する中国とロシアが条約に反して、核実験を実施、もしくは実施する可能性があると主張していて、国連はこうした状況への懸念を強めています。

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