■ 一面しか報じられていない米中対立 米中対立がますます深刻化している。 7月22日、米国政府は中国政府に対して、2日後の24日にヒューストン総領事館を閉鎖することを命令した。 その翌日の7月23日、マイク・ポンペオ国務長官がカリフォルニア州にあるニクソン大統領記念図書館で演説し、中国を以下のように厳しく批判するとともに、中国に対抗するため、民主主義国の結束を呼びかけた。 「習近平主席はすでに破綻している全体主義イデオロギーの信奉者であり、中国共産党が世界の覇権を掌握するという願望を抱いている」 「我々はこれ以上中国を普通の国として扱うことはできない」 「（自由を尊重する考え方を共有する）国々は民主主義の新たな同盟を組織する時が来ているかもしれない」 これに対して、中国政府は、7月24日に米国の成都総領事館の閉鎖を命じ、27日に実施された。この報復措置が米中対立を一段と激化させている。 一般のメディア報道は、以上の事実を伝えるところで終わっている。 そして、米国政府による総領事館閉鎖やポンペオ演説を米国の多くの有識者が支持していることを前提に、ますます激化する米中対立に対して日本はどうすべきかを論じる論評が多く目につく。 しかし、筆者が8月上旬に米国を代表する米中関係の専門家数人に話を聞いたところ、米国内には異なる立場から米中対立を見る重要な争点があることが見えてきた。
■ 対中強硬姿勢は大統領選挙向け ある著名な米中問題の専門家から、すぐに次の小論を読むことを勧められた。これが米国の良識ある有識者の意見を代弁しているとのことだった。 ポンペオ演説翌日の7月25日、米国を代表するシンクタンクである外交問題評議会のリチャード・ハース会長がワシントンポストに小論を寄稿した。 標題は「マイク・ポンペオは中国、リチャード・ニクソンおよび米国外交政策の何が分かっていないのか」である。 その中で、ハース氏は以下のようにポンペオ演説を厳しく批判している。 「問題は国家の首席外交官が明らかに非外交的であったことだけではない。さらに悪いのは、彼が歴史を歪曲して説明したこと、および、米中関係への的確な対応に必要な筋の通った、実現可能な道筋を示すことができていないことである」 「トランプ政権は中国を穏健にさせる可能性を潰している」 「中国に対処する有効な米国の対外政策は同盟国や提携国との協力により機能するものである。しかし、トランプ政権はEUを経済的な敵対者として扱い、日韓両国を非難した」 「米国政府は同盟国に対して中国の5G技術を利用しないよう圧力をかけているが、その代替技術を開発するために同盟国とともに取り組むことができていない」 この小論を紹介してくれた米中問題の専門家およびその他の著名な国際政治学者らは、最近のトランプ政権の対中強硬策は大統領選挙（投票日は11月3日）に向けたプロパガンダ（宣伝工作）が目的であると指摘する。 本年4月以降、トランプ政権は新型コロナウイルスの感染対策で誰の目にも明らかな判断ミスを重ね、米国社会を世界最悪の状況に陥れた。
"に対して" - Google ニュース
August 19, 2020 at 04:01AM
https://ift.tt/3kUC5Rr
米中は「みんな違ってみんないい」を受け入れられるか（JBpress） - Yahoo!ニュース
"に対して" - Google ニュース
https://ift.tt/2TFcwsc
Shoes Man Tutorial
Pos News Update
Meme Update
Korean Entertainment News
Japan News Update
0 Comments:
Post a Comment