新型コロナウイルス感染症の拡大による社会的距離の強化を受け、予備夫婦が結婚式を延期すれば、最大で６ヶ月間まで違約金を払わなくても済む道が開かれた。
公正取引委員会は２１日、挙式業中央会が新型コロナによって結婚式を延期する予備夫婦に対して違約金を免除し、やむを得ず挙式を行う場合は、最小保証人数を調整してほしいという公取委の勧告を受け入れたと明らかにした。社会的距離置きの第２段階の指針強化によって、今月３０日まで５０人以上が集まるイベントは禁止されることによる措置だ。挙式業中央会は、全体結婚式場の３０％である１５０以上がメンバーで構成されている。
挙式業中央会の会員企業は、自主的に最低保証人数を削減調整し、最大で６ヶ月間スケジュール変更に伴う違約金を払わせない方針だ。ただ、強制がないので、どれほど多くの企業が参加するかはまだ分からない。
一方、公正取引委員会は、予備夫婦の被害を最小限に抑えるために、挙式業中央会に属していない非会員の挙式業者にも同じレベルの勧告案を提示した。
宋忠炫 balgun@donga.com
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August 22, 2020 at 05:50AM
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結婚式、違約金なしで最大６ヶ月間延期が可能 - 東亜日報
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