岸田文雄政調会長「家賃補助を検討する」
自民党の岸田文雄政調会長が以下のように、中小・小規模事業者に対して、家賃の一部を負担する新たな補助金制度の創設を検討しているそうだ。
生活相談を多数受けていても、事業経営者の負担で大きいものは、毎月のテナント料、賃料であり、この支払いが滞る人たちからのSOSが毎日のように出されている。
先日の弁護士らとおこなった電話相談会では、実際に「1度限りの現金給付ではもたない。毎月の家賃が一番経費として重たい。」という共通の声がマッサージ店、青果店、音楽教室、スポーツジム、飲食店などの事業者から寄せられている。
緊急経済対策で打ち出された「持続化給付金」では、条件を満たした中小企業に200万円、個人事業主に100万円の給付が予定されている。
相談ダイヤルも設置されているので活用いただきたい。中小企業 金融・給付金相談窓口 0570ー783183(平日・休日9:00~17:00)
今のところ、1回限りの現金給付であるため、追加の経済支援が必要となっているところだ。
新型コロナ禍が収束しても、事業をおこなう店舗やテナントがなくなってしまえば、営業や雇用確保の足場がなくなってしまうことになるので、これら事業者への支援は急がれるところだ。
家賃補助、住宅に対する支援強化へ
私たちも弁護士や司法書士、社会福祉士、労働組合、研究者らと相談支援活動を繰り返し行いながら、政策提言も続けている。
自民党の岸田政調会長を含め、より積極的な政策導入に期待したい。
例えば、私たちは個人、個人事業者及び中小企業に対して、家賃補助だけでなく、住宅ローンを含む債務支払い猶予を定めた法制度が緊急に必要だと思っている。
事業者によっては、賃料やテナント料ではなく、住宅ローンを借り入れ、事業を経営している人々もいる。
地域に根差して事業を営む人ほど、職住接近で住宅ローンを借り入れ、経営している傾向が強い。
東日本大震災時など、自然災害による激甚災害では、被災者の債務整理に関するガイドラインが既に策定されている。
今回は感染拡大によるパンデミック、営業自粛要請で、住宅ローン返済が困難となったのだから、本人に帰責性はなく、かなりの配慮を伴った債務整理制度の創設も必要だろう。
そして、困窮するのは事業者だけではない。
労働者、一般市民も大勢、都市部の高い家賃支払いに苦しんでいる。
これは緊急時に困ったわけではなく、平時から負担が重たかったものでもある。
こちらの民間賃貸住宅の居住者に対する支援も併せて検討してほしい。
例えば、公営住宅などでは家賃の減免や家賃徴収を猶予できる制度を積極的に活用し、家賃滞納者への立ち退きを禁止する法制度を強化するべきである。
いま住宅を追い出されようものなら、感染拡大のリスクと隣り合わせになり、本人だけでなく社会に危機が蔓延しかねない。
公営住宅に限らず、民間賃貸住宅の家主が賃料滞納、支払い困難を理由に、追い出し行為を行なわないことも重要だ。
国土交通省からは、お願いレベルの通知が不動産関係者に発出されているが、すでに私たちのもとには「家を追い出された」という相談事例が舞い込んできている。
政府が積極的にこのような状況を回避して、感染拡大をさせないためにも、家主に家賃滞納などの損失を補償する制度を新設すべきであろう。
フランスやイギリスなどの欧州各国では、すでに低所得者向けに、平時から家賃補助制度がある。
家主の責任ではなく、国の責任として低所得者の家賃を補償する仕組みを用意している。
いずれにしても、住居や店舗は人間生活、人間の営みの根幹部分である。
どうしても、現金給付に目が行きがちだが、住宅を支える視点の重要性にも多くの方が気づき、政治政策に働きかけてほしいものだ。
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April 22, 2020 at 12:17PM
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岸田文雄政調会長「家賃の補助を検討」小規模事業者に限らず、広く住宅ローン、民間賃貸にも対象拡大を(藤田孝典) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース
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