新型コロナウイルスの感染拡大を受け、結婚式や旅行などのキャンセル料をめぐり８千件以上の相談が消費生活センターなどに相次いでいる。外出自粛要請などに配慮して中止を決めても、通常は契約書に感染リスクを明記した免責事項がなく、キャンセル料が多額になるためだ。さらに、企業間でのイベント会場の解約などは個人のような消費者保護法も適用されず、想定外の事態に「身勝手なキャンセルではないのに…」と戸惑う声が広がっている。（加藤園子）
特別な日配慮
「結婚式は遠方から呼ぶ人もいるので感染が広がらないか不安。延期の方向で式場と話し合いたい」。夏に挙式予定だった東京都内の男性会社員（３１）は複雑な思いを打ち明ける。
全国の消費生活センターなどに寄せられた新型コロナに関する相談は４月２３日までで１万９千件超。うち約８９００件がキャンセル料の相談で、３月は海外旅行、４月に入ると結婚式の中止での問い合わせが目立ってきたという。
消費者庁によると、新型コロナの影響によるキャンセル料も「基本的には契約書の記載に従うことになる」という。婚礼関連業界でつくる日本ブライダル文化振興協会（東京）が公表する約款例では、「お客さまによる解約」や「延期」の項目には解約料金の記載があるのみだ。
消費者契約法では、準備に要した実費や会場を予約したことなどによる損害額以上は請求できない規定がある。悪質な契約には対処できるとはいえ、感染症などは想定外。契約書に特別な免責事項がない限り、原則は支払いが必要になるという。
とはいえ、人生の節目を安心して迎えてほしい同協会では「新郎新婦の意向を踏まえた対応を」と会員業者に呼びかけた。協会担当者は「多くの約款で想定していない状況なので、延期しても次回契約分の料金にキャンセル料を充てられるようにするなど柔軟に対応する会場が多い」とみる。
消費者庁の担当者は「法令上は切り札的な解決策がないが、前代未聞の事態なので、まずは話し合いで解決してほしい」と強調。消費生活センターなどへの相談も呼び掛けている。
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April 29, 2020 at 05:00AM
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