中国の通信大手であるファーウェイへの制裁を、米国政府が強化する可能性が指摘されている。しかし、新たな制裁は逆効果だと考える専門家もいる。中国による独自技術の開発を加速させることになるからだ。
TEXT BY WILL KNIGHT
ROBERT WEI/GETTY IMAGES
米中関係の悪化で、中国の通信機器大手ファーウェイ（華為技術）が供給する最先端の半導体に対し、米国が新たに厳しい制裁を課す可能性がある。しかし、新たな制裁は逆効果だと考える専門家もいる。中国やほかの国々において、米国の高度技術に代わる独自技術の開発を加速させることになるからだ。
トランプ政権は、米国企業のマイクロチップ製造装置を使用しているすべての企業に対して、ファーウェイへの販売にライセンス取得を要求する規制を検討していると伝えられている。この規制によって、台湾の半導体生産受託大手の台湾積体電路製造（TSMC）がファーウェイ向けに生産するマイクロチップの販売を、効果的に阻止できるからだ。TSMCのウェブサイトによると、同社はアプライド マテリアルズやテラダインといった米国のサプライヤーのマイクロチップ製造装置に依存している。
このような規制強化によって、「ファーウェイが目指してきた中国独自の半導体サプライチェーンへの移行を緊急に実現する必要性が高まってきます」と、の中国専門シンクタンクのMacro Poloの上級研究員であるニール・トーマスは指摘する。トーマスは最近、中国で生まれつつあるチップ産業に関するレポートを共同執筆した。
米国が検討中の規制は中国の技術開発に新たな弾みをつけるだけでなく、米国企業に害を及ぼす可能性があると、トーマスは考えている。トーマスによると米国企業は、収益で世界の半導体製造装置市場の42パーセントを占めている。「中国への販売を継続したいと考えている台湾、韓国、欧州などのチップメーカーは、サプライチェーンから米国製品を排除しようとする可能性があります」。つまり、米国製の装置を避けるようになるというのだ。
パンデミックで悪化する米中関係
米中は今年1月、第1段階の貿易協定に合意した。しかし、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）によって、米中関係は劇的に悪化した。
トランプ大統領はアウトブレイク（集団感染）に関して繰り返し中国を非難し、「中国ウイルス」と呼ぶことで中国政府の反発を招いている。一部の中国高官は明らかな報復として、新型コロナウイルスは米国が持ち込んだ可能性があるとの憶測を発表している。
トランプ政権は2019年5月、ファーウェイを「エンティティー・リスト（EL）」に追加し、米国企業がコンポーネントをファーウェイに販売することを禁止した。この制裁措置は、中国政府がファーウェイの通信機器を利用することで全世界の通信をスパイできる可能性があるという米国の疑念に基づいた、同社の排除を目指す相次ぐ取り組みの一環だった。
米国政府はまた、ファーウェイを技術窃取の罪で刑事告訴し、米国における製品販売を阻止し、他国の政府にもファーウェイの排除を働きかけてきた。2018年にはファーウェイ創業者である任正非（レン・ツェンフェイ）の娘で最高財務責任者の孟晩舟（メン・ワンツォウ）がカナダで逮捕され、米国のイラン制裁違反で起訴されている。
徐々に現れた規制の影響
3月31日に発表された決算報告書によると、米国の規制はまだファーウェイに大きな影響を与えていないが、影響は現れ始めている。ファーウェイは株式公開されていないが、世界四大監査法人のひとつであるKPMGが監査する年次報告書を公開している。
この年次報告書によると、ファーウェイの2019年の売上高は19.1パーセント増の1,210億ドル、利益は5パーセント増の88億ドルだった。しかし、米国の貿易制裁の結果、特に企業取引部門での成長が鈍化したとファーウェイは説明している。
ファーウェイは、2019年に研究開発に186億ドルを費やしたと発表している。これは米国から取得している技術を独自技術に置き換えるための継続的な取り組みの一環だ。同社は毎年、研究開発に収益の10パーセント以上を投資しており、過去10年間で845億ドルを費やしたと発表している。
チップはスマートフォンやノートPC、サーヴァーの性能の核となる部品だが、中国には最先端のチップをつくるために必要な高度な技術がまだない。中国の半導体メーカー最大手の中芯国際集成電路製造（SMIC）は、線幅14ナノメートルのトランジスターを搭載したチップを生産している。一方、TSMCやインテルなどの企業は線幅が7ナノメートルの半導体チップを生産しており、数世代先の技術をもっている。
中国にとって技術革新の追い風に？
ファーウェイの台頭は、中国における高度技術の発展の脅威を反映している。ファーウェイは次世代の5G無線技術において世界有数のサプライヤーだ。5Gはスマートフォンから自律走行車まで、あらゆるものに不可欠となることが確実な技術である。米国政府は、中国政府がファーウェイとの密接な関係を利用してその技術をスパイ行為に利用する可能性があると主張している。
「ファーウェイを対象とした米国の政策は裏目に出ており、中国の技術的な独立を可能にする革新をもたらす取り組みの強化につながっています」と、新アメリカ安全保障センターの非常勤上級研究員のエルサ・カニアは指摘する。カニアは昨年11月、5Gの国家安全保障への影響に関する報告書を発表した。
米国はファーウェイを追い詰める代わりに、独自の5Gテクノロジーの開発への資金提供に焦点を当てるべきだと、カニアは考えている。「パンデミックの影響で、日々の会議や相互交流をオンライン環境に移行せざるを得ない状況で、5Gの需要と重要性がますます顕著になるはずです」
※『WIRED』によるファーウェイ（華為技術）の関連記事はこちら。
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