先月の衆議院選挙の期間中、茨城県トラック協会の関連団体が、自民党の候補者に対する岸田総理大臣の応援演説を聞きに行くよう会員企業に依頼し、参加した従業員らに現金５０００円を支払っていたことがわかりました。
団体は「投票を求めるものではなく違法性の認識はなかったが疑義を生じさせたことは不適切だったと考えている」とコメントしています。
茨城県トラック協会の関連団体、「茨城県運輸政策研究会」は先月の衆議院選挙の期間中、茨城６区で当選した自民党の国光文乃衆議院議員に対する岸田総理大臣や安倍元総理大臣の応援演説を聴きに行くよう会員企業に呼びかけたということです。
研究会によりますと応援演説はそれぞれ先月２６日と２７日に行われ、研究会は演説を聴きに行った２４人に手渡しや郵送で５０００円を支払ったということです。
研究会はこのほかに、茨城県内の別の自民党候補の演説をめぐっても聴きに行った数人に現金を支払っていたということです。
茨城県運輸政策研究会は取材に対し、現金は交通費や燃料費などとして払ったものだとしたうえで、「投票を求めたものではなく、違法性の認識はなかったが疑義を生じさせてしまったことについては、現時点では不適切だったと考えています」とコメントしています。
国光議員の事務所は、ＮＨＫの取材に対し「国光、事務所関係者も含めて全く承知しておりませんので、コメントは差し控えます。また、あたかも国光や事務所関係者が買収したかのような誤解を読者に与える記事を掲載した週刊誌に対しては、すでに抗議をしたところです」とコメントしています。
岸田総理大臣の街頭演説の前には参加を呼びかけるファックスが協会の支部や会員企業の一部に送られていて、ＮＨＫが入手したファックスのコピーには「参加者に対して日当５０００円をお支払いさせていただきます」などと記されています。
ＮＨＫの取材でも、複数の会員企業が「ファックスを受け取って従業員を派遣し、従業員が現金を受け取った」とか「ファックスは受け取っていないが幹部が演説に参加し、その場で現金を受け取った」などと答えています。
また、参加しなかった企業のなかには「まずいのではないかと思った」と話す経営者もいました。
公職選挙法に詳しい日本大学大学院の岩井奉信講師は「交通費などの名目での支給であったとしても選挙の動員は交通費も含めて払わないのが一般的で、『選挙活動はボランティアで』という公職選挙法の精神にそぐわない行為だ」と話しています。
からの記事と詳細 ( 茨城の団体 総理演説参加者に現金 識者“法精神にそぐわず”｜NHK 首都圏のニュース - NHK NEWS WEB )
https://ift.tt/3CmLXuJ
0 Comments:
Post a Comment