自民党で人口減少対策と婚活・ブライダル振興を検討するそれぞれの議員連盟は１９日、国会内で合同勉強会を開き、新型コロナウイルス禍で打撃を受けたブライダル業界から現状報告を受けた。感染の収束が見通せない中、結婚そのものを先送りするケースも出ており、少子化への影響も懸念されるという。両議連は少子化対策の観点から結婚式を支援する具体策を検討し、政府が６月に策定する経済財政運営の指針「骨太の方針」への盛り込みを目指す。
勉強会に参加した日本ブライダル文化振興協会の試算では、年間１・４兆円の市場規模のうち、令和２年度は新型コロナの影響で１兆円の減少が予想される。同協会は「大半の結婚式場が、存続の危機的な状況に直面することは避けられない」として、緊急事態宣言下での支援を求めている。
一方、リクルートブライダル総研の調査結果では、未婚者の約３割が「結婚したくなる瞬間」として「他人の結婚式に出席したとき」と回答。別の調査では２０代の未婚者の５割以上が結婚式に参加後、「子供を持ちたい気持ちが高まった」と答えていた。同協会は「未婚の招待客にとって、結婚式は結婚や出産をしたいという意欲を醸し出すことにつながる」と指摘する。
人口減少対策議連の幹事長を務める森雅子前法相は「骨太に結婚式の支援策を盛り込めるよう働きかけたい」と話している。
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