大阪府は、政府が緊急事態宣言を発出することを受けて、対策本部会議を開き、酒類を提供する飲食店への休業要請など、宣言に伴う措置を決定することにしています。
これに先立ち、吉村知事は、「感染拡大の山を抑えてこの危機を乗り越えるために、ご協力をお願いしたい」と述べ府民や事業者に対し、理解と協力を呼びかけました。
政府が、大阪、兵庫、京都、東京の４都府県に、今月２５日から来月１１日までの期間、緊急事態宣言を発出することを受けて、大阪府は、２３日午後７時から対策本部会議を開いて、宣言に伴う措置を決定することにしています。
具体的には、▼酒やカラオケ設備を提供する飲食店などに対して、休業要請を行うとともに、提供しない場合やそれ以外の飲食店にも、営業時間を夜８時までに短縮するよう要請します。
また、▼生活必需品を販売する小売店などを除き、建物の床面積の合計が１０００平方メートルを超え、多くの人が利用する施設には休業を要請します。
さらに、▼イベントは、無観客での開催以外は休止を要請することにしています。
これに先立ち、吉村知事は、記者団に対し、「宣言の期間は３週間から１か月が適切だと思っているが、ここは集中してやろうと国が決めたので、来月１１日まで集中して協力をお願いしたい。人流を抑制しないといけないがその部分については大阪の提案がかなり採用された」と述べました。
そのうえで、吉村知事は、「社会経済活動にものすごく負担をかけることになるが、今の大阪の感染状況と、医療の提供体制は極めて厳しい状況にある。感染拡大の山を抑えてこの危機を乗り越えるために、府民の皆さんにはご協力をお願いしたい」と述べ府民や事業者に対し、理解と協力を呼びかけました。
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