東京都に緊急事態宣言が出された時の措置の案が関係者への取材で判明し、飲食店については酒を提供する店に対して休業要請を行い、提供しない場合は午後８時までの時短要請を行う方向で詰めの協議を急いでいます。
東京都は、２３日緊急事態宣言の発出が決まれば、ただちに休業要請や時短要請の対象など具体的な措置を公表したい考えで、政府との調整を進めています。
これまでの調整の結果、緊急事態宣言が出された時の措置の案が関係者への取材で判明しました。
それによりますと、飲食店については酒やカラオケ設備を提供する店に対して休業要請を行います。
提供しない場合は午後８時までの時短要請を行います。
また、大型商業施設は、床面積の合計が１０００平方メートルを超える場合、生活必需品を販売するエリアを除いて休業するよう協力を求めます。
さらに、イベントについては、社会生活の維持に必要なものを除き、原則、無観客で開催するよう協力を求めるとしています。
また、鉄道やバスなどの交通事業者に対して、平日の終電の繰り上げや週末・休日の減便など、協力の依頼を行います。
一方、都民に対しては、変異ウイルスの感染者が増加している現状などを踏まえ、日中も含めた不要不急の外出と移動の自粛に加え、都道府県をまたぐ不要不急の移動は極力、控えるよう促すとしています。
こうした案について、都は詰めの協議を急いでいます。
からの記事と詳細 ( 都の緊急事態措置案判明 酒提供の店に休業要請｜NHK 首都圏のニュース - NHK NEWS WEB )
https://ift.tt/3gxV98i
0 Comments:
Post a Comment