こんばんは、
東京都議会議員-町田市選出-
無所属 東京みらい おくざわ高広です。
さて、緊急事態宣言から１週間が経とうとする中、無所属 東京みらいとして、皆様からのご意見やご要望、独自調査を踏まえて、新型コロナ対策に関する緊急要望を行いました。
検査療養医療体制の強化、外出自粛によるDVや児童虐待のおそれ、テレワークの定着、雇用の拡大、事業者支援、イベント、文化芸術、若者・大学生支援、生活困窮者への食の支援、住宅確保、学校や保育施設、そして、緊急事態宣言の効果検証といった幅広い内容の緊急要望となっています。
これをまとめていて、今回の緊急事態宣言は、これまで以上に理屈が通らない、支援が届いていない、責任の所在が不明確といった課題が多いことに気づかされました。本来であれば、議会という公の場で議論すべきことが、それがなされずに物事が決まっていくことの弊害を改めて感じているところであり、やはり議会を開くべきという要望も続けていきたいと思います。（画像見にくくてすみません）
もう一つ、提案したのが、コロナ禍の今を乗り越え、かつ都政課題を解決しようということで、その財源も含めて独自調査を重ねてきた緊急経済対策5000億円パッケージです。
✓子育ての負担軽減や若者の成長機会の創出に向けた次世代支援給付金 2500億円
✓東京版ニューディールをより効果的にする雇用促進減税 1000億円
✓テレワークを定着させ、密を回避するテレワーク減税＆自動車減税 1000億円
✓食品ロスと生活困窮者の食の支援をつなぐ取り組み 500億円
加えて、暮らしの利便性や所得の向上、新産業創出に向けたシェアリングエコノミーをはじめとする規制緩和
✓「ベターレギュレーション（より良い規制改革）」
これらの財源は、
✓事業評価の徹底 1500億円
✓基金の整理と活用 1500億円
✓公営企業会計における遊休資産の活用 2000億円
としています。
コロナ禍は、東京に暮らす、働く、学ぶ、遊ぶ全ての方々に多大な影響を与えています。私たちの着目した観点以外にも数多くの課題が浮き彫りになっています。今こそ、都民の負担軽減と将来の成長可能性を高める投資を両立させるために、思い切った経済対策を求めていきます。
私たちがかけ橋になります。ご意見やご要望など、お気軽にお寄せください。
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