アメリカの第46代大統領となったジョー・バイデン氏は、分断のアメリカをどこへ導くのか？ 中国を念頭に「最も深刻な競争相手から民主主義的な価値観への挑戦を受けている」と危機感を示すなか、中国に対しどのように向き合うのか？ また、アメリカはTPP（環太平洋パートナーシップ協定）に戻るのか？アメリカを知る識者4人に聞いた。 ＜4人の識者＞ 藤崎一郎氏（中曽根康弘世界平和研究所理事長、元駐米大使） ※崎は右上が立のサキ 前嶋和弘氏（上智大学教授） 宮家邦彦氏（キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹） 渡部恒雄氏（笹川平和財団 上席研究員） ＊この記事は、4人の識者に個別にインタビューしたものを再構成したものです。
対中交渉のカードは手放さない
――笹川平和財団の渡部恒雄氏は、バイデン政権はトランプ前政権が中国に対して打ち出してきた強硬姿勢を「緩めるつもりはない」としつつ、以下のように指摘する。 （渡部氏） 「人権や民主主義の問題に関して、バイデン政権の方がトランプ前大統領よりも非常に真剣に考えているので、中国に対してある程度…英語で言うところのレバレッジですけれども、圧力かけるための手段で有効なものは使いたいと思っています」 「その中で、トランプ政権で（中国に対し）相当な関税をかけたり、議会が法律を通して制裁法を作ったりしていますが、人権や民主主義の関連として、こういうものはそのまま残しておいて、中国の行動――特に民主主義や人権、あと我々にも関係してくる尖閣（諸島問題）や、南シナ海における国際ルールを守らない行動に関して、どうやって圧力をかけようかっていうときに使おうとしているのは明らかです」 ――上智大学の前嶋和弘教授も同様に、中国との交渉においてアメリカが「関税」という道具を手放すことはないとしつつ、以下のように指摘する。 （前嶋教授） 「バイデンさんが去年の夏、民主党の党大会から『高い関税はアメリカ国民にとって、必ずしもプラスではない』と何度も言っていました。ということは、何らかの形で中国に対する高い関税を緩めていくことになると思うんですが、一方で、関税をグリップにして安全保障の問題をずっと話してきたのがトランプ政権です。そのグリップを捨ててしまうのは、やはりバイデン政権内のアジア担当者でも得策ではないと思っている人は結構いると思います」 「そう考えると中国との関係において、この関税をグリップして、安全保障の問題だけではなく、バイデン政権が重視する環境や人権の問題などを話し合っていくとか。場合によっては、『貿易と安全保障のディール』ではなく、『貿易と人権のディール』『貿易と環境問題のディール』みたいなことを考えていくのかもしれません」
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