米中対立が、高まっている。トランプは、中国ByteDance社が米国で展開するビデオ・プラットフォームのTikTokは、情報を中国に転送するから危険だとして、米企業への売却を促すとともに、ByteDanceは売却代金の一部を米国庫に納めるべきだと言明している。 【写真】なぜ中国は「尖閣諸島」にこれほどこだわるのか…理由が明確になった このままでは米中は、貿易・投資・技術面で、相手国企業の接収など仁義なき戦いに至りかねない。現代の国際社会に土足で上がり込もうとする感のある中国を抑えるのは賛成だが、抑えて抑えきれるものだろうか？ 筆者は、経済関係を断絶する必要は毛頭ないが、けじめをつけて、絞るべきところはきちんと絞る。それは可能だ、と思う。検証してみよう。
米国はどこまで本気なのか？
中国との対立は、米国の総意になっていない。 もともとオバマ政権時代には南シナ海におめおめ人工島=軍事拠点を作らせてしまったし、尖閣防衛についてもへっぴり腰だった。 トランプが中国叩きを続けるのは、「中国製品に米市場を奪われ、職も失った」と感じている中西部の白人労働者向けのサービスだ。彼は中国の危険性などは認識しておらず、自分の再選に中国叩きを使うことしか考えていない。 今、彼の一部側近、そして軍は、トランプの中国叩きに乗じて、軍事・技術・資金等あらゆる面で中国を封じ込めようとしているが、トランプは再選されれば中国と握手することだろう。バイデンが当選しても、中国との過度の対立にはブレーキがかけられ、気候変動、核拡散防止などの問題の方に注意が向けられることだろう。 つまり米国の尻馬に乗って中国を叩くのは程々にしておかないと、はしごを外されることになる、ということだ。
とりあえず米国が狙っていること
中国は既に世界2位のGDPを持つ。中国に行くと、その高層ビルの数に圧倒される。中国の貿易量は世界2位で、日本にとっても中国は輸出相手として2番目だ。この中国を世界から切り離せるのか？ 昔、共産主義ソ連を作った革命家レーニンはうそぶいたことがある。「見てろ。資本家の連中は今に自分達を絞首刑にするための縄を、俺達に売りにやってくるよ」と。 西側はソ連に対して「縄を売る」ことはなかったが、中国に対しては1990年代後半から資本と技術をつぎ込み、中国の低賃金労働者に自社製品を組み立てさせ、それを自分達が輸入するやり方を大々的に続けた。 外国企業による輸出は今でも中国の輸出全体の40％程度を占め、2018年でも年間3518億ドルもの貿易黒字を中国にもたらしている。 2000年代にはこの貿易黒字と直接投資合わせて、年間30兆円分を越える外国資本が中国に流入して、中国の急成長のシード・マネーとなった。 中国共産党は、国民の低賃金労働と外国の資金・技術に乗って、今や世界中の先端技術企業の買い占めをもくろみ、軍を強化しては周辺への拡張戦略に出ているのである。西側は、自分達をつるすための縄を中国に売ってきたのだ。 今、米国や西側諸国は中国との関係をすべて切るのではなく、「絞首刑の縄」、つまり自分たちの安全を脅かすようなものは渡さないことに注力している。 米国は中国企業に国内の通信インフラを牛耳られるのを防ぐためにZTE社、ファーウェイ等を閉め出したし、半導体を中心に軍事転用可能な先端技術の対中流出を止めようとしている。
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August 21, 2020 at 05:01AM
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習近平のオウンゴールで、中国の「経済」と「先端技術」が後退する…！（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
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