Monday, April 6, 2020

韓国防疫当局、コロナ自宅隔離者に対して週2回抜き打ち点検・24時間監視(中央日報日本語版) - Yahoo!ニュース

韓国防疫当局が新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)自宅隔離者に対し、24時間監視体系を維持して抜き打ち点検を拡大するなど管理を大幅に強化する方針を固めた。自宅隔離の指針を守らず、こっそり外出する事例が相次いでいるためだ。

当局はまず、地理情報システム(GIS)を活用して24時間監視体系を維持することにした。このような体制が整えば、地方自治体に構成された専門担当組織、海外入国者のスマートフォンに設置された自宅隔離安全保護アプリ、GIS統合状況版まで関連して3重の監視体系が稼動する。自宅隔離からの離脱が疑われる場合には専門担当公務員が直ちに警察と合同で現場を確認することにした。

一部の地方自治体だけで実施されている警察の抜き打ち点検も全国に拡大することにした。自宅隔離アプリがスマートフォンの位置情報を基盤としている点を悪用してスマートフォンを隔離場所に置いてこっそりと外出する事例が続いたことを受けて出した対策だ。地方自治体と警察は離脱履歴があるかアプリを設置しなかった隔離対象者に対して、事前通知なく週2回の抜き打ち点検を行う計画だ。

自宅隔離離脱者に対する市民監視システムも導入する。政府は安全申告ポータルである「安全申聞鼓」と地方自治体申告センターを通じて離脱者の住民申告制を実施することにした。

この日、中央災害安全対策本部によると、4日基準の全国自宅隔離者は3万7248人だ。このうち約3万人が海外からの入国者だ。無断離脱など自宅隔離違反で摘発された人は一日平均6.4人で、合計137人に達する。このうち63人(59件)に対しては告発の申告が入っており、警察が捜査中だと中央災害安全対策本部は明らかにした。

特に5日からは、改正された感染予防法が実施されて処罰の程度もさらに強化された。指針に違反した場合、1年以下の懲役または1000万ウォン(約88万円)以下の罰金刑を受ける場合がある。尹泰皓(ユン・テホ)防疫総括班長は「無断離脱は直ちに告発するようにし、防疫費用などに対する損害賠償も並行して請求する予定」としながら「これらは緊急災難支援金と生活支援費支給対象からも源泉排除される」と話した。

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