鈴木知事は２０日から来月６日まで道内全域のバーやカラオケボックスなどに法律に基づいた休業要請を行いました。一方、居酒屋を含む飲食店やホテルなどには基本的に休業要請を行わないものの、感染防止対策の協力を要請しました。協力した事業者には１０万円から３０万円の支援金を支給するということです。
道は２０日午後７時から新型コロナウイルスに関する対策会議を開き、鈴木知事は緊急事態宣言が全国に拡大されたことを受けて感染拡大を防止するため、２０日から来月６日まで法律に基づいて道内全域で休業要請を行いました。
対象となるのは▼バーやキャバレー・漫画喫茶・カラオケボックスなどの遊興施設や、▼体育館やボーリング場・スポーツクラブ・パチンコ店などの運動・遊技施設、▼集会場や展示場・大規模な博物館・図書館などの集会・展示施設、▼床面積の合計が１０００平方メートルを超える大規模な商業施設が含まれます。
また、大学や学習塾にも休校要請を出しました。
一方、▼居酒屋を含む飲食店・料理店・喫茶店、▼スーパーやコンビニといった生活必需品の販売施設、それに▼ホテルや旅館、銭湯などに対しては基本的に休業要請を行わないということですが、適切な感染防止対策の協力を要請しました。
要請に協力する事業者には法人に３０万円、個人事業者に２０万円を、午後７時以降のアルコール類の提供を自粛する飲食店に１０万円を支援金として支給するということです。
【“乾いたぞうきん絞った”】
鈴木知事は記者会見で「道内では首都圏に比べて先週末の人出の減少率が低いため、より踏みこんだ対策が必要だとして休業要請を行うこととした」と述べました。
その上で「道民や事業者に対しては厳しい要請の判断をした。東京は最大１００万円の協力金に対して道は３０万円だ。乾いたぞうきんを絞ったが最大３０万円で申し訳なく思う。道民一丸となって事業者も一体となってこの危機を乗り越えるために力を貸してほしい」と述べました。
また、鈴木知事は「厳しい要請を行うという重大な判断をする以上、現在すでに知事の給与・ボーナス・退職金を３割削減しているが、さらなる削減を行いたい」と述べ、みずからのボーナスを含めた給与をさらに削減する考えを示しました。
削減額など詳細は今後検討するということです。
【「北海道ふるさと寄附基金」創設】
鈴木知事は道内の地域医療を支えるため、個人からのふるさと納税や企業からの寄付を募り「北海道ふるさと寄附基金」を創設することを明らかにしました。
集まったお金は医療機関にマスクや防護服などの物資を提供するための費用や、軽症患者が療養する宿泊施設を整備するための費用に充てるということです。
募集開始は今週末からを予定していて、鈴木知事は「国が検討している１人１０万円の給付金の活用先としても検討してほしい」と述べました。
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April 20, 2020 at 06:30PM
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来月６日まで全域で休業要請 ｜NHK 北海道のニュース - nhk.or.jp
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