新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、安倍総理大臣は１１日、政府の対策本部で、全国で夜の繁華街の接客を伴う飲食店の利用を自粛するよう呼びかけました。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府は、特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の対象となっている東京など７都府県については「基本的対処方針」で、夜の繁華街の接客を伴う飲食を年齢を問わず、強く自粛するよう促しています。
これについて、安倍総理大臣は１１日午後、総理大臣官邸で開かれた対策本部で、「夜の繁華街ではすでに多くの感染が確認されており、緊急事態宣言が発出された地域のみならず全国的な広がりを見せている。７都府県で強い自粛要請を行うことで、結果としてほかの道府県への人の流れが生まれるような事態はあってはならない」と述べました。
そのうえで、「密閉、密集、密接の３つの『密』がより濃厚な形で重なるバー、ナイトクラブ、カラオケ、ライブハウスはもとより繁華街の接客を伴う飲食店等については、緊急事態宣言が出ている地域か否かを問わず、全国で出入りを控えていただくよう要請することにした」と述べ、７都府県以外にも広げて、全国で夜の繁華街の接客を伴う飲食店の利用を自粛するよう呼びかけました。
そして、対策本部で基本的対処方針にこうした内容を追加することを決めました。
また、安倍総理大臣は「この緊急事態を１か月で終えるためには、最低７割、極力８割の接触削減を何としても実現しなければならず、もう１段の国民の皆さんの協力が不可欠だ」と指摘しました。
そのうえで、「宣言の区域内では原則すべての従業員による自宅勤務などを実施している企業が多くあると報告を受けているが、いまだ通勤者の減少が十分でない面もある」と述べ、緊急事態宣言の対象となっている７都府県のすべての事業者に対してテレワークを原則とし、やむをえず必要な場合でも出勤者を最低７割減らす取り組みを来週にかけて改めて要請するよう関係閣僚に指示しました。
さらに、安倍総理大臣は「医療物資の不足状況を緩和するため、プッシュ型で提供する」と述べ、７都府県の医療機関に向けて医療用マスク１０００万枚を追加で配布する考えを示したほか、オンラインや電話で初診から医師の診察などを受けられる仕組みを来週から始めると強調しました。
【知事会に協力求める】
新型コロナウイルス対策を担当する西村経済再生担当大臣は全国知事会の飯泉会長らとテレビ会議を行い、夜の繁華街の接客を伴う飲食店の利用の自粛を全国で呼びかける方針を説明し、協力を求めました。
西村経済再生担当大臣は１１日夕方、全国知事会の会長を務める徳島県の飯泉知事らとテレビ会議を行いました。
この中で西村大臣は、「夜の繁華街について、地域間の移動が懸念されている。ある地域で外出自粛を徹底しても、緩い地域があればそこに人が移り、結果として感染症が拡散してしまう結果になりかねない」と指摘しました。
そのうえで西村大臣は、夜の繁華街の接客を伴う飲食店の利用を自粛するよう全国で呼びかける方針を説明し、協力を求めました。
これに対し飯泉会長は、「感染拡大阻止に向けて、大変重要な局面を迎えるところであり、国としっかりと力を合わせていきたい」と述べたうえで、自粛を求める飲食店の対象範囲を明確にするよう求めました。
また、飯泉会長は、▽要請に従って休業する事業者を財政的に支援する仕組みを設けることや、▽勤め先が休業した人などを対象に離職していなくても、特例で失業給付の対象とすることなどを求めました。
こうした要望に対し、西村大臣は「接客を伴う飲食店の利用自粛については、東京都が対象範囲を出したのでそれを参考にしてもらいたい。休業補償はできないが、中小企業への給付金などでしっかりと支援を行っていきたい」と述べました。
西村経済再生担当大臣は、テレビ会議のあと記者団に対し、「休業補償の制度を作ってもらいたいという要望は危機感の表れとして重く受け止めているが、国としては休業補償や損失補填の枠組みを行う考えはない」と述べ、緊急経済対策に盛り込んだ雇用調整助成金の拡充や中小企業を対象にした給付金などを活用し、事業の継続を支援したいという考えを示しました。
また、新たに創設する１兆円に上る「地方創生臨時交付金」について西村大臣は、「それぞれの地域の状況に応じて柔軟に対応できるよう制度設計を行っていきたい」と述べる一方、東京都が支給するとしている「協力金」などの財源に充てることは可能なのか問われたのに対し、「直接、協力金という形で使われる部分ができるかどうかは、少し考えたい」と述べるにとどめました。
全国知事会の飯泉会長はテレビ会議のあと記者団に対し、夜の繁華街の接客を伴う飲食店の利用自粛について、「緊急事態宣言の対象の７都府県にある繁華街の従業員らが、ほかの地域へ移ってしまうことを阻止しなければ全国で感染爆発が起きてしまう。７都府県の繁華街を訪れた客が地方の飲食店に行くことも感染拡大のおそれがあるので、政府の呼びかけはやむをえず、あるべき措置だ」と述べました。
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April 11, 2020 at 03:07PM
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