特設サイト 新型コロナウイルス「緊急事態宣言」で暮らしはどうなる｜NHK - NHK NEWS WEB

2020年４月６日

東京都が事前に公表した「緊急事態措置」案

東京都は、法律に基づく「緊急事態宣言」が出された場合にとる措置の方針案を事前にとりまとめ、４月６日に公表しています。その方針案は以下の通りです。

ただ、この東京都の方針案をめぐり、国との間で意見の隔たりがあるということで、都は、国の考え方も踏まえて緊急事態措置を決定することにしています。

次の施設は基本的に休業を要請

次の施設は基本的に休業を要請するとしています。

• 大学や学習塾、自動車教習所などの教育施設
• 体育館や水泳場、ボーリング場、スケート場、ゴルフ練習場、バッティング練習場、スポーツクラブなどの運動施設や遊技場
• 映画館やライブハウス、演芸場といった劇場など
• 公会堂や博物館、美術館、図書館など集会や展示に関する施設
• キャバレーやナイトクラブ、ダンスホール、バー、個室ビデオ店、ネットカフェ、漫画喫茶、カラオケ店、マージャン店、パチンコ店、ゲームセンターといった娯楽施設など

また、商業施設については、デパートやショッピングモール、ホームセンターなどについては食品や医薬品など生活に欠かせないものを販売する売り場は除いて休業を要請します。

一方、床面積が100平方メートル以下の小規模の店舗については、感染防止対策を実施した上での営業を要請します。

学校は原則として施設使用の停止を要請

大学などを除く学校は原則として施設の使用やイベントの開催の停止を要請します。

保育所や介護老人保健施設などは感染防止対策をとるよう求め、利用者や家族などの生活維持に必要ないサービスについては使用制限などを求める場合があるとしています。

次の施設は社会生活を維持する上で必要

次の施設は社会生活を維持する上で必要な施設として、いずれも感染防止対策をとるよう求めています。

• 病院や薬局などの医療施設
• スーパーやコンビニ、卸売市場などの食料品販売施設
• ホテルや旅館、共同住宅など住宅・宿泊施設
• 電車やバス、タクシー、レンタカー、船舶、航空機などの交通機関や、宅配などの物流サービス
• 工場
• 金融機関や官公署
• 公衆浴場など

また、食事を提供する施設については生活インフラとして必要とした上で、飲食店や料理店は感染防止対策をとるほか、夜間や休日の営業時間の短縮を要請しています。

一方、居酒屋などは休業を要請するとしています。

東京都の案めぐり国と隔たり 調整続く

上記のような東京都の方針案をめぐっては、休業要請の対象とする具体的な業態について、都と国との間で意見の隔たりがあるということで、都は、国の考え方も踏まえて緊急事態措置を決定することにしています。

東京都は、案のなかで、デパートやショッピングモール、ホームセンターなどについては、食品や医薬品など生活に欠かせないものを販売する売り場は除いて休業を要請するとしているほか、理髪店なども要請の対象に含めています。

これに対し、国側は、特別措置法を担当する西村経済再生担当大臣が４月７日、国会で、「理美容やホームセンターはいずれも安定的な国民生活を営むうえで必要な事業で、継続して事業ができるように考えている」などと述べ、要請する対象に含めない考えを示しています。

関係者によりますと、休業要請の対象になれば経営に大きな影響を与えるため、理髪店やホームセンター以外にも対象とする具体的な業態をめぐって都と国との間で意見の隔たりがあり、調整が続いているということで、都は、国の考え方も踏まえて最終的に緊急事態措置を決定することにしています。

（2020年４月７日時点）

法律で定められた内容（外出自粛・休校・施設や店舗など）

新型コロナウイルス対策の特別措置法で定められた内容は次のようになっています。

外出自粛

まず、「外出」についてです。

都道府県知事は、住民に対して、期間と地域を定めた上で不要不急の外出を自粛するよう「要請」できます。

ただし、▽医療機関への通院、▽食料の買い出し、▽職場への通勤など生活の維持に必要な場合は除くとされています。

外出の自粛はあくまでも「要請」で強制力はありませんが、国民は対策に協力する努力義務があります。

学校の休校

都道府県知事は感染拡大を防ぐために必要とされる場合は、学校の休校を「要請」できるようになります。

学校の休校についても、特措法の45条２項が根拠となり、休校を「要請」または「指示」できるようになります。

県立高校は県が所管しているので知事の判断で休校できます。私立学校や市町村立の小中学校は、知事が休校を「要請」し、応じない場合には「指示」できるという建て付けになっていますが、罰則はありません。

施設や店舗

都道府県知事は感染拡大を防ぐために必要とされる場合は、施設の使用制限も「要請」できるようになります。

店舗の営業についても、特措法の45条２項で「多数の者が利用する施設」は使用制限や停止を「要請」できるとなっていて、「多数の者が利用する施設」は政令で定められています。

対象となるのは、▽映画館・劇場、▽集会場や展示場、▽百貨店、スーパーマーケット、▽ホテルや旅館、▽体育館、プールなどの運動施設▽博物館や図書館、▽ナイトクラブ、▽自動車教習所や学習塾などの、建物の床面積1000平方メートルを超える施設で、これに満たない施設でも特に必要と判断された場合は対象となります。

スーパーマーケットのうち食品、医薬品、衛生用品など生活必需品の売り場だけは営業を続けることができます。

「要請」に従わない施設などに対して、都道府県知事は「指示」を行えるようになります。

知事は指示を行った施設名をホームページなどに「公表」することになります。この「公表」は罰則的な意味ではなく、施設が閉鎖していることを周知し生活の混乱を防ぐことが目的とされています。

イベント

イベントについては、特措法の45条２項に基づき、イベントを開催しないよう知事がまず「要請」して、それでも応じない場合は「指示」できます。

指示には罰則はないものの、公権力を背景とした指示は、事実上の強制力を持つと考えられます。

さらに「指示」を行ったら、事業者名などを知事がホームページなどに「公表」することになります。

ライフライン

ライフラインは緊急事態宣言が出されても止まることはありません。電気、ガス、水道については、事業者に対して安定的に供給するための措置を実施することが求められています。

また、運送や電話・インターネット、それに郵便についても事業者が適切に実施するよう求められています。

鉄道やバスなどの公共交通機関についても法律に基づいて止めることは想定されておらず、むしろ逆に、総理大臣や知事が最低限は交通機関を動かすよう調整を行うことができるとされています。

マスク

また、マスクについては、特措法の55条でマスクなど必要な物資の売り渡しの要請ができるほか、応じないときには、知事が強制的に収用できるようになります。

また、特措法とは別に、すでに政府は、国民生活安定緊急措置法などに基づいて、マスクを買い上げるなどして、北海道や医療機関などに配っています。

強制的にできること

緊急事態宣言が出たときに、行政が強制的に出来ることは、▼都道府県知事が、臨時の医療施設をつくるために必要がある場合に、土地や建物を所有者の同意を得ないで、使用できることと、▼知事が医薬品や食品など必要な物資の保管を命じることです。

命令に従わず物資を隠したり、廃棄したりした場合は、６か月以下の懲役または30万円以下の罰金が科されます。保管場所の立ち入り検査を拒否した場合も、30万円以下の罰金となります。罰則があるのはこの２つだけです。

緊急事態宣言は強制力のある措置は限られ、海外のような「ロックダウン」＝「都市封鎖」ではありませんが、多くの国民や企業が協力するのではないかとみられています。

医療・介護・保育・ハローワーク

緊急事態宣言が出ると、生活に密着する医療や介護、保育などはどうなるのでしょうか。

医療

まずは医療です。

そもそも医療機関は、都道府県知事が要請する施設の使用制限の対象になっていないため、閉鎖することはありません。

また、不要不急の外出自粛が要請される中でも、医療機関への通院は除くとされています。

ただ、各自治体では感染がピークを迎えた時に備えて感染した患者を重点的に受け入れる医療機関を設定したり、ほかの病気の患者を別の医療機関に移したりするなど調整を行うことにしています。

また、厚生労働省では、インターネットを通じた「オンライン診療」の利用条件を緩和する方針で、初診では医師による対面診療が義務づけられている現在の決まりを見直し、初回から認めることにしています。

介護

次に介護です。

緊急事態宣言が出された地域の都道府県知事は、デイサービスなどの通所施設やショートステイなどの短期間のみ入所する施設に限り使用の制限や休業を要請できます。

休業する際はその事業所の職員が利用者の自宅を訪問するなど代わりの方法を検討し、必要なサービスを提供するよう求めています。

一方、特別養護老人ホームやグループホームなどの入所施設や、訪問介護は、休業の対象ではなく、職員の感染防止策を徹底した上でサービスを続けてほしいとしています。

保育所

保育所はどうなるのでしょうか。

都道府県知事は感染拡大を防ぐために必要と判断した場合、保育所などの施設の使用制限を要請できます。

その場合、保育所は臨時休園となる可能性があります。

また、知事からの使用制限の要請がなくても、緊急事態宣言が出された地域ではそれぞれの市区町村が保育所の受け入れ規模の縮小を検討することとなります。

規模が縮小される場合、自宅でテレワークができたり仕事を休めたりする保護者などは登園を控えるよう協力を求められる見込みです。

さらに、子どもや職員が感染したり、地域で感染が著しく拡大したりしているときには市区町村が臨時休園を検討します。

ただし、いずれの場合でも、医療従事者や、社会の機能を維持するために働かなければいけない人、それに、ひとり親家庭などで仕事を休めない人など保育を必要とする家庭には代わりとなる保育の提供を市区町村が検討します。

労基署・ハローワーク

雇用をめぐる不安に対応する労働基準監督署やハローワークは、原則、通常通り開くことになっています。

ただし、ハローワークは、地域の感染の状況によって運営を縮小することもあり得るということで、利用する際には事前に確認するよう求めています。

（2020年４月７日時点）

公共交通機関の対応

赤羽国土交通大臣は４月７日の閣議後会見で緊急事態宣言が出された場合でも公共交通や物流については「必要な機能を維持することが求められる」と述べ、公共交通機関の運行は確保するという考えを改めて示しました。

新型コロナウイルスの感染拡大で利用者が大幅に減少している影響で航空各社では大規模な減便や運休を余儀なくされているほか、新幹線の臨時便でも運休が相次いでいます。

首都圏の鉄道各社・路線バス

首都圏の主な鉄道各社は緊急事態宣言に伴う運休や減便は行わず、４月８日は始発からこれまで通りのダイヤで運行を行うことにしています。

首都圏の主な路線バス各社はこれまでのところ、緊急事態宣言に伴う運休や減便は行わないということで、４月８日は始発からこれまで通りのダイヤで運行を行うことにしています。

関西の鉄道各社

ＪＲ西日本の新幹線と在来線、それに関西の私鉄各社と大阪メトロは、これまでのところ、宣言が出た場合でも運休などの対応は行わず、基本的に通常どおり運行する方針です。

福岡県の鉄道各社・路線バス

ＪＲ九州と西日本鉄道、それに福岡市地下鉄は、緊急事態宣言が出されたあとも鉄道やバスの新たな減便や運休はいまのところ検討しておらず、原則これまで通り、運行を続けることにしています。

• 西日本鉄道ではこれまで路線バスと高速バスの一部で減便と運休を行ってきましたが、緊急事態宣言に伴う新たな減便や運休はいまのところ検討していないとしています。また、鉄道も原則これまで通り、運行を続けることにしています。
• ＪＲ九州はこれまで新幹線や特急の一部で運休を行ってきましたが、新たな運休はいまのところ検討していないとしています。また、高速バスも原則これまで通り、運行を続けることにしています。
• 福岡市地下鉄も原則これまで通り、運行を続けることにしています。

一方、各社は、国や自治体から特別な要請を受けたり、利用者がさらに落ち込んだりするなど今後の状況によっては必要に応じて減便や運休を検討するとしています。各社はホームページなどで最新の情報を確認するよう呼びかけています。

航空各社

緊急事態宣言が東京都などに出される中、日本航空はさらに需要の減少が見込まれるとして、４月８日から４月１２日までの５日間、国内線の52路線であわせて769便の追加の減便を決めました。

追加の減便対象となる路線の半数は羽田空港を発着する便で、減便数は多い順に▼羽田と福岡を結ぶ61便、▼羽田と熊本を結ぶ39便、▼羽田と那覇を結ぶ38便などとなっています。

対象となった便のチケットを持つ利用客には、乗り継ぎやほかの空港を結ぶ便などとの振り替えを行うということです。

このほかの航空各社では、緊急事態宣言の内容によっては、運航をさらに減らす可能性もあり、４月8日以降に判断するとしています。

タクシー

東京都内の以下の主なタクシー会社は、乗務員の感染防止対策を徹底した上でタクシーの運行を続ける方針です。

• 国際自動車
• 大和自動車交通
• 帝都自動車交通
• 日の丸交通

ただ緊急事態宣言の内容によっては、運行する台数を通常より減らす可能性もあり、４月８日以降に判断するとしています。

（2020年４月７日時点）

スーパー・コンビニ・ドラッグストアの対応

スーパー（首都圏）

主なスーパーは緊急事態宣言が出された後も原則として営業を続けることにしていますが、一部の店舗では営業時間の短縮などの対応を取ります。

• イオンは原則として営業を続ける予定です。宣言の内容を確認した上で詳しい営業時間を検討することにしています。
• イトーヨーカ堂は原則として営業を続けることにしています。
• 成城石井は原則として営業を続けることにしています。ただ、店舗が入る商業施設の営業状況に応じて、一部で休業する店や営業時間を短縮する店が出る予定です。
• サミットは、およそ９割の店舗で閉店時間を早めています。９月８日以降も、原則、同じ時間帯で営業を続ける方向で検討しています。
• ライフは原則として営業を続ける予定です。宣言の内容を確認した上で詳しい営業時間を検討することにしています。
• コープみらいは原則として営業を続ける予定です。宣言の内容を確認した上で詳しい営業時間を検討することにしています。
• オーケーは全店で通常どおりの営業を続ける予定です。

一部のチェーンでは、店内が混雑して感染が拡大するリスクを抑えるため一度に入店できる買い物客の人数を制限する場合があるとしています。スーパー各社は、営業時間など最新の情報についてはホームページなどで確認してほしいとしています。

スーパー（関西）

関西の主なスーパーは緊急事態宣言が出された後も原則として営業を続けることにしています。

このうち、コノミヤ、万代、オークワ、スーパー玉出は、宣言が出たあとも、営業時間の見直しは行わない方針です。

また、ライフ、イオン、それに、スーパーマーケットＫＩＮＳＨＯは、原則として営業を続ける予定で、宣言の内容を確認した上で営業時間を検討することにしています。

スーパー（福岡県）

福岡県内の主なスーパーは緊急事態宣言が出された後も原則、営業を続けることにしていますが、一部の店舗では営業時間の短縮などの対応を取ります。

• イオンは原則として営業を続ける予定です。宣言の内容を確認した上で詳しい営業時間を検討することにしています。
• マックスバリュは原則として通常通りの営業を続けることにしていますが、店舗が入る商業施設の状況に応じて、一部の店舗で営業時間を短縮する予定です。
• 西鉄ストアは原則、営業を続けますが、すべての店舗で閉店の時間を早め、営業時間を短縮する方針です。
• マルキョウは原則として通常通り営業を続けることにしています。
• ハローデイは原則として、営業を続けることにしていますが、宣言の内容を確認した上で詳しい営業時間を検討することにしています。

スーパー各社は、営業時間などの最新の情報についてはホームページなどで確認してほしいとしています。

コンビニ

大手コンビニの▼セブン‐イレブン、▼ファミリーマート、▼ローソンは原則として営業を続ける予定です。

それぞれの店舗の状況に応じて、オーナーと相談して休業したり営業時間を短縮したりする場合があるということです。

ドラッグストア

緊急事態宣言の対象地域の大手のドラッグストア各社は、一部の店舗で営業時間が短縮されているところもありますが、おおむね通常どおり営業していて、今後も営業を継続するとしています。

• マツモトキヨシホールディングスは、４月７日時点で、ほとんどの店舗で通常通り、営業していますが、一部の店舗で営業時間を短縮しているということです。４月８日以降も、同様の対応をする予定です。ただ、商業施設などの中にある店舗については、施設自体が臨時休業になった場合は、あわせて休業になるということです。各店舗の営業時間はホームページで確認してほしいとしています。
• ウエルシアは、４月７日時点で、ほとんどの店舗で通常通り、営業していますが、一部の店舗で営業時間を短縮しているということです。４月８日以降も同様の対応をするということです。各店舗の営業時間はホームページで確認してほしいとしています。
• ツルハホールディングスは４月７日時点で、ほとんどの店舗で営業時間を短縮しているということです。４月８日以降の対応について、４月７日午後５時の時点では未定だとしています。
• サンドラッグのグループの薬局は４月７日時点で、ほとんどの店舗で通常通り、営業していますが、一部の店舗で営業時間を短縮しているということです。４月８日以降も、同様の対応だということです。各店舗の営業時間はホームページで確認してほしいとしています。
• スギ薬局を展開するスギホールディングスは、４月７日時点で、ほとんどの店舗で通常通り、営業していますが、一部の店舗で営業時間を短縮しているということです。４月８日以降も、同様の対応だということです。ただ、商業施設などの中にある店舗については施設自体が臨時休業になった場合はあわせて休業になるということです。
• コスモス薬品は、４月７日時点で、ほとんどの店舗で通常通り、営業していますが、一部の店舗で営業時間を短縮しているということです。４月８日以降も、同様の対応をするということです。各店舗の営業時間はホームページを確認してほしいとしています。

（2020年４月７日時点）

デパートなどの対応

首都圏

新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が東京など７都府県を対象に出されたことを受けて、デパートや商業施設では当面の間の休業を決めるところも出ています。

• 三越伊勢丹は首都圏の三越の日本橋本店、銀座店、恵比寿店、伊勢丹の新宿本店、立川店、浦和店の合わせて６店舗、「エムアイプラザ」などの小型店27店舗を、４月８日から緊急事態宣言が解除されるまでの当面、臨時休業にすることを決めました。ネット通販についても、食料品の定期宅配など一部を除いて４月８日から当面、営業を取りやめます。
• 大丸松坂屋百貨店は、大丸の東京店、松坂屋の上野店で４月８日から当面全館で臨時休業します。
• 松屋の銀座本店と浅草店も４月８日から当面全館で臨時休業します。
• 東武百貨店は、池袋本店と船橋店を４月８日から５月６日まで一部の食品フロアのみで営業を続けます。
• 京王百貨店は新宿店と聖蹟桜ヶ丘店で４月８日から当面全館で臨時休業します。
• 小田急百貨店は新宿店と町田店を４月８日から５月６日まで、食品フロアのみで営業します。ただ土日は食品フロアも休業することにしています。
• ＪＲ東日本系列のショッピングセンター「アトレ」は、東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県にある22の店舗で４月８日から当面、食品売り場など一部のフロアのみで営業を続けます。
• ＪＲ東日本系列のショッピングセンター「ルミネ」は、４月８日から緊急事態宣言が解除されるまでの当面、ルミネ池袋、ルミネ有楽町、ルミネ新宿、ルミネエスト新宿、ニュウマン新宿の都内の５つの店舗を全館、臨時休業にすることを決めました。このほかルミネは東京、埼玉、神奈川にある合わせて９つの店舗で４月８日から当面、一部の食品売り場のみで営業を続けます。

関西

関西のデパートや商業施設では政府の緊急事態宣言を受けて臨時休業を決めるところが増えてきています。

• 大丸が大阪府にある梅田店と心斎橋店、兵庫県にある神戸店と芦屋店を４月８日から当面、休業することを決めました。また、大丸須磨店と、松坂屋高槻店は食料品の売り場を除き、４月８日から当面、休業するとしています。
• 高島屋は、いずれも大阪府にある大阪店と堺店、それに泉北店は食料品の売り場を除き、４月８日から当面、臨時休業することを決めました。
• 阪急阪神百貨店や近鉄百貨店でも、自治体からの要請の内容を確認したうえで臨時休業など具体的な対応を検討するとしています。
• ＪＲ大阪駅に直結する「ルクア大阪」が４月８日から５月６日をメドに全館で臨時休業することを発表しました。
• 「キューズモール」は大阪・阿倍野区と中央区森ノ宮、箕面市、それに、兵庫県尼崎市にある店舗を４月８日から当面、休業するということです。施設内にあるスーパーやドラッグストア、診療所などは営業を続けます。
• 「天王寺ミオ」はスーパーなど一部の店舗を除き、５月６日までの期間、臨時休業するということです。
• 南海電鉄なんば駅の近くにある「なんばパークス」が４月８日から当面、全館で臨時休業するほか、隣接する「なんばＣＩＴＹ」と「なんばスカイオ」も食料品を扱うスーパーやドラッグストアなどを除いて当面、臨時休業するということです。

福岡県

緊急事態宣言が出されたことを受けて、福岡県内のデパートや商業施設は相次いで、当面、臨時休業することを決めました。

• 福岡大丸天神店と福岡パルコは、全館で４月８日から当面の間、臨時休業することを決めました。
• ＪＲ博多駅の商業施設、アミュプラザ博多とアミュエストも、４月８日から当面の間、臨時休業することを決めました。ただ、飲食店については、ほとんどが４月８日は営業し、４月９日から臨時休業するということです。一方、これらの施設にあるドラッグストアとコンビニエンスストアは、営業を続けるということです。

外食チェーンの対応

外食チェーン各社はすでに不要不急の外出や夜間の外出自粛要請が出されている地域などで営業時間の短縮などの措置をとっていますが、緊急事態宣言の内容を見て今後の対応を検討したいとしています。

ファミリーレストラン

• すかいらーくホールディングスは、宣言の内容を確認した上で、「ガスト」や「ジョナサン」などの店舗の営業は原則、継続して行うとともに、宅配やテイクアウトについては人員を増やすなどして体制を強化する方針です。また先週末には、すでに東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県、大阪府、福井県、福岡県の各店舗で深夜営業を短縮し、午後11時で閉店する対応をとっているということです。
• ロイヤルホストなどを運営するロイヤルホールディングスは、宣言の内容を確認した上で、営業時間の短縮や人員の体制を検討する方針です。また東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府の一部のロイヤルホストでは、すでに４月６日から営業時間を短縮し午後９時に閉店する対応をとっています。
• サイゼリヤは宣言の内容を確認した上で、営業時間の短縮や人員の体制を検討する方針です。またすでに、４月第一週末の時点で、入居するテナントの対応に沿って一部の店舗で営業時間を短縮する措置をとっています。
• 大戸屋を運営する大戸屋ホールディングスは宣言が出された段階で、対象となる地域の直営店舗の一部休業や営業時間の短縮を予定しています。

ファーストフード

• マクドナルドはすでに東京都内の一部店舗で24時間営業をとりやめる措置をとっています。
• ケンタッキーフライドチキンは３月下旬から全国1130店舗のうち関東や関西を中心におよそ440店舗で夜の営業時間を２時間短縮し、原則、８時までとしています。今回の宣言を受けて短縮の期間を５月６日までとする方向で検討しています。

コーヒーチェーン

• スターバックスは４月６日からすでに東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県で夜７時までの短縮営業としていますが、宣言の内容を見て今後の対応を検討する方針です。
• タリーズは全国およそ750店舗のうちすでに関東や関西を中心におよそ250店舗で休業や営業時間の短縮の措置をとっていますが、宣言の内容を見て今後の対応を検討する方針です。

大手牛丼チェーン

大手牛丼チェーンの▼すき家、▼※吉野家、▼松屋の大手３社はいずれも宣言の内容を見て、営業時間の短縮や人員態勢などの対応を検討する方針です。

（2020年４月７日時点）

金融機関の対応

東京都 神奈川県 埼玉県 千葉県

大手銀行と東京、神奈川、埼玉、千葉に本店のある地方銀行では、４月７日以降もＡＴＭ＝現金自動預け払い機は通常どおり利用できます。

ただ、商業施設などに設置しているＡＴＭについては、施設が休業する場合は利用できないことがあるということです。

また、パソコンやスマートフォンのアプリを通じたインターネットバンキングについても、通常通り利用できるとしています。

銀行の店舗も平常通り営業します。個人をはじめ、企業の資金繰りの相談や融資の申し込みなどにも応じています。

ただ、外出の自粛が強く呼びかけられた場合、金融機関によっては規模が小さい店舗を臨時で休業させる場合があるとしています。

従業員を交代で勤務させるため、窓口対応の態勢を普段より縮小する金融機関もあり、可能な範囲でＡＴＭやインターネットバンキングを利用するよう呼びかけています。

大阪府 兵庫県

大阪府と兵庫県に本店がある地方銀行と、大手銀行のＡＴＭ＝現金自動預け払い機は通常どおり利用できます。

ただ、商業施設などに設置しているＡＴＭについては施設が休業する場合は利用できないことがあるということです。

また、パソコンやスマートフォンのアプリを通じたインターネットバンキングについても、通常通り利用できるとしています。

店舗についてはすべての銀行が原則、通常どおり営業します。個人をはじめ、企業の資金繰りの相談や融資の申し込みなどにも応じています。

ただ、大手銀行は、外出の自粛が強く呼びかけられた場合には規模が小さい店舗を臨時で休業させる場合があるとしています。

また、従業員を交代で勤務させるため窓口対応の態勢を普段より縮小するところもあり、可能な範囲でＡＴＭやインターネットバンキングを利用するよう呼びかけています。

一方、りそな銀行の店舗と関西みらい銀行の一部の店舗では、午後５時までだった営業時間を午後３時までにするということです。

福岡県

大手銀行と、福岡県に本店がある地方銀行では、ＡＴＭ＝現金自動預け払い機は通常どおり利用できます。

ただ、商業施設などに設置しているＡＴＭについては、施設が休業する場合は利用できないことがあるということです。

また、パソコンやスマートフォンのアプリを通じたインターネットバンキングについても、通常通り利用できるとしています。

店舗も原則、通常通り営業します。個人をはじめ、企業の資金繰りの相談や融資の申し込みなどにも応じます。

ただ、外出の自粛が強く呼びかけられた場合には、規模が小さい店舗を臨時で休業させる場合があるとしています。

また、従業員を交代で勤務させるため、窓口対応の態勢を普段より縮小するところもあり、可能な範囲でＡＴＭやインターネットバンキングを利用するよう呼びかけています。

一方、北九州銀行は、このあと詳しくＡＴＭや店舗の営業予定を発表することにしています。

政府系金融機関の相談窓口

実質的に無利子・無担保で融資を受けられるなど、政府の資金繰り支援策の窓口となっている▼日本政策金融公庫と▼商工中金は、政府の緊急事態宣言が出された場合でも、通常どおり資金繰りの相談や融資の受け付けなどの業務を続けることにしています。

日本銀行

日銀は、今後政府から緊急事態宣言が出され自治体によって外出の自粛などが呼びかけられた場合でも、現金の需要に応えるため▼日銀の各支店への現金輸送や▼金融機関に対する資金の供給は、必要な態勢を整えて通常どおり続けます。

証券取引所など

また、日本取引所グループも、▽東京証券取引所、▽大阪取引所、▽東京商品取引所では、通常どおり株式や先物商品の取引ができるようにします。

通信各社の対応

携帯電話

ＮＴＴドコモ、ａｕのＫＤＤＩ、ソフトバンクの携帯大手３社によりますと、緊急事態宣言が出たあとも通信サービスは通常通り提供されます。

また販売店については、３社ともすでに都内などの営業時間を短縮していますが、さらに対応が必要か、検討しています。

固定回線

固定回線のインターネットサービスも通常どおり提供されます。ＮＴＴコミュニケーションズによりますと、自宅で働く人などが増え、平日、日中のインターネットの通信量は３月末の時点で２月上旬と比べておよそ40％増えています。

日中の通信量は増えてはいるものの１日のピークにあたる夜10時ごろの３分の２程度です。会社では仮にピーク時の２倍の通信量になっても通信に影響が出ることはないとしています。

宅配便の対応

• 宅配便大手の、ヤマト運輸、佐川急便は、荷物の配達は、原則として通常どおり続ける方針です。
• 日本郵便も荷物の配達や集荷を通常どおり行う方針ですが、緊急事態宣言の対象地域で、窓口業務の時間を短縮することなどを検討しています。

ただ、いずれの各社も国や地方自治体から、何らかの指示や要請があった場合、それに従うことにしています。また、一部の営業所で窓口業務を取りやめることを検討したり、荷物の集荷や配達に遅れが出たりする場合もあるとしていて、ホームページなどで最新情報を確認するよう呼びかけています。

ライフライン

電力・ガス

東京電力と東京ガスは、緊急事態宣言が出された場合でも、電力・ガスの供給や保守の業務は、通常どおり継続します。

九州電力と西部ガスは、緊急事態宣言が出されたあとも、通常通り、電気やガスの供給を継続します。また、両社は緊急事態宣言で社員の出社などが制限された場合でも、安定供給を維持するために発電所やガスの供給施設で業務にあたる社員や作業員などの体制を確保することにしています。

ごみ処理

環境省では緊急事態宣言が出た場合でも、家庭や事業者から出るごみの収集や処理が通常どおり行えるよう、自治体や事業者などと連絡をとりながら対応していく方針です。

特に事業者が出すごみについては、収集した場所とは別の自治体に運び処理するケースもあることから、運搬に影響が出ないよう体制を整えていくことにしています。

環境省によりますと、これまでのところ緊急事態宣言によってごみの収集や処理に影響が出そうだという相談や情報は寄せられていないということです。

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