安倍総理大臣が「緊急事態宣言」を７日にも出す考えを示したことを受けて東京都は、午後９時ごろから対策本部会議を開き、都内を対象に宣言が出された際には、すみやかに都民に対して外出の自粛を要請することなどを申し合わせました。
安倍総理大臣が新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を７日にも出す考えを示したことを受けて都は、午後９時ごろから対策本部会議を開きました。
この中で都内を対象に宣言が出された際の対応について協議が行われ、都民に対して、医療機関への通院や食料の買い出しなど生活の維持に必要な場合を除いて外出しないよう要請するほか、事業者に対しては、複数の人が集まり密集状態が発生するおそれのあるイベントなどについては自粛を要請することを申し合わせました。
小池知事は「感染者数はおととい１１７名、きのうは１４３名、本日は８３名と続き、高水準での推移、ひっ迫した状況となっている。全庁を挙げて早期にこの国難を乗り越えたい。命、健康を守るために力を合わせていきましょう」と述べました。
このあと午後９時半から記者会見を開いて直接、都民に対し協力を呼びかけることにしています。
【都 ２３２億円の補正予算】
東京都は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた追加の対策として、一般会計の総額で、２３２億円となる補正予算をまとめました。
その内容は感染者が増え続けている現状に対応するため受け入れ体制の拡充や医療体制の強化が中心となっています。
具体的には、集中治療室で重症の患者の対応にあたる医師や看護師を確保する医療機関への支援に６７億円、主に重症の患者を受け入れるための病床を用意した医療機関への補助に４５億円、軽症の患者や症状のない人が一時的に滞在する宿泊施設を借り上げるための費用として６５億円が盛り込まれています。
また、症状が非常に重い肺炎の患者に使われる人工心肺装置、「ＥＣＭＯ」を導入する医療機関への補助に６億円を当てているほか、ＰＣＲ検査ができる民間の機関を今の４か所から２１か所まで増やすために、機器の導入にかかる費用を補助する事業に５億円を計上しています。
一方、失業などによって住まいを失った人に対して、都が借り上げた民間の賃貸住宅を一時的に提供するための費用として１２億円を盛り込みました。
今回の補正予算について小池知事は７日、議会の議決を経ない「専決処分」を行う方針です。
"に対して" - Google ニュース
April 06, 2020 at 07:33PM
https://ift.tt/2ULsYXV
都対策会議で自粛要請申し合わせ｜NHK 首都圏のニュース NHK NEWS WEB 04/06(月) - NHK NEWS WEB
"に対して" - Google ニュース
https://ift.tt/2TFcwsc
Shoes Man Tutorial
Pos News Update
Meme Update
Korean Entertainment News
Japan News Update
0 Comments:
Post a Comment