京都府は、特に若い世代の間で新型コロナの感染が急速に広がっているとして、大学でのオンライン授業の活用や高校での授業短縮など、重点的な対策を教育現場に要請することを決めました。
京都府では、今月１２日からの「まん延防止等重点措置」の適用以降も感染拡大が続き、１５日まで２日間連続で一日あたりの感染者数が１００人を超えたことを受け、１６日、対策本部会議を開きました。
この中で、▼変異ウイルスの割合が急増していることや、▼直近の１週間では、感染者のうち１０代と２０代が３割を超え、若い世代で感染が急速に広がっていることが報告され、重点措置の適用期間の来月５日まで、大学や高校などに対して重点的な感染対策を要請することを決めました。
具体的には、大学に対して、▼オンライン授業を活用して校内の学生数を半数以下に抑えることや、▼授業や課外活動の前後での会食の自粛、▼友人の家などでの宴会の禁止を学生に徹底させることなどを求めています。
また、高校に対しては、▼公共交通機関が混雑する時間を避けるため、授業時間の短縮や時差登校を進めることや、中学校に対しても▼クラブ活動を原則、校内で２時間以内とすることなどを求めています。
【知事“来週の状況みて判断”】。
京都府の西脇知事は、対策本部会議のあと記者会見し、「変異ウイルスは全体として増えてきており、このままの状況が続けば、大阪・兵庫のようになると非常に危機感を持っている。若い世代にはまさに自分ごととして、感染しない、させないという努力をお願いしたい」と述べました。
そのうえで、緊急事態宣言の要請については、「いまの緊急事態宣言の措置では『まん延防止等重点措置』の措置とほとんど変わらない。宣言の措置が感染拡大の防止につながるのかどうかということと、来週の感染状況をみて、全体的に判断したい」と述べました。
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