新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言が発令されたことを受け、東京都の小池百合子知事は、キャバレーやパチンコ店、ライブハウスなど、幅広い業種に対して休業要請を実施することを決めた。西村経済再生相と９日夜に会談してこうした方針を伝え、西村氏は容認した。都は、協力した中小規模の事業者に支払う「感染拡大防止協力金」について、金額などを調整している。都は１０日午後に詳細を発表し、１１日にも実施する。
関係者によると、協力金は、一律５０万円（複数の店舗や事業所を持つ事業者は１００万円）とする方向で、対象業種の選定などを急いでいる。小池知事は１０日午前、都庁（新宿区）で報道陣に対し、「９日は感染者が過去最多（１８１人）となり、不安に思っている都民も多い。『みんなで頑張ろう』という企業、お店の方に一刻も早く進めていただけるよう協力をお願いする」と述べた。
関係者によると、都と政府の最終的な協議の結果、休業要請の対象として、キャバレーやバー、カラオケボックス、ネットカフェのほか、スポーツクラブなどの運動施設、劇場や映画館、展示場など様々な業種が含まれることになった。理美容業は休業要請の対象外となる。居酒屋を含めた飲食店については事業を継続してもらうが、営業時間を午前５時～午後８時、酒類を提供する場合は午後７時までにするよう要請する。
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April 10, 2020 at 10:28AM
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都の休業要請あすにも実施、カラオケやパチンコ店など対象…協力金は５０万円 - 読売新聞
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