「Ｇｏ Ｔｏトラベル」について、政府の分科会が札幌市を出発する旅行も対象から外すよう政府に検討を求めていることを受けて、鈴木知事は２７日夜に記者会見し、Ｇｏ Ｔｏトラベルのキャンセルに伴う損失について国のサポートが行われるなら、札幌市を出発する旅行も運用の変更に同意する考えを示しました。
道は今月２４日に対策本部会議を開き、札幌市で感染者が急増して国の「ステージ３」に相当する状況だとして、札幌市を目的地とする旅行を「Ｇｏ Ｔｏトラベル」の対象から外して新規予約を一時停止するよう政府に申し入れ、来月１５日まで対象から除外されました。
一方、政府の分科会は感染が拡大している地域を出発地とする旅行についても除外の対象とするよう提言しています。
これに対して赤羽国土交通大臣は２７日、「提言をしっかりと受け止め、適時適切に対応する」と述べていて、政府内で検討が進められています。
こうした状況を受けて鈴木知事は２７日午後６時から記者会見し、Ｇｏ Ｔｏトラベルのキャンセルに伴う損失について国がサポートするなど新たな混乱が生じないよう対応がとられるなら、札幌市を出発する旅行も運用の変更に同意する考えを示しました。
その上で、「札幌市を出発する旅行が停止されれば、札幌のみならず北海道全域に大きな影響がある」と述べ、国に対してキャンセルに伴う損失の支援や観光業の事業継続を支援する給付金の創設、対象からの除外が終わった後に観光ＰＲを行うための費用の確保などを緊急に要請したことを明らかにしました。
２６日の定例の記者会見で鈴木知事は「札幌市を出発する旅行を対象から外すよう求めないのか」と問われたのに対し、「感染リスクが回避できない場合は往来を控えていただくようすでに呼びかけている」と述べて、札幌市を出発する旅行の除外については慎重な考えを示していました。
【首相 自粛呼びかける考え】
「Ｇｏ Ｔｏトラベル」をめぐり、菅総理大臣は政府の対策本部で感染が拡大している札幌市と大阪市を出発地とする旅行について、Ｇｏ Ｔｏトラベルの利用を控えるよう呼びかける考えを示しました。
【キャンセル料の扱いどうなる？】
政府は札幌市と大阪市に住む人に対して、来月１５日までは旅行を控えるよう呼びかけました。これに伴って旅行を取りやめた場合、キャンセル料の扱いはどうなるのでしょうか。
Ｇｏ Ｔｏトラベルをめぐって、政府は感染が拡大している札幌市と大阪市を目的地とする旅行を今月２４日から来月１５日まで割り引きの対象から外しています。
一方、札幌市と大阪市を出発地とする旅行は対象から除外していませんが、政府は２７日、札幌市と大阪市に住む人に対して来月１５日までは旅行を控えるよう呼びかけました。
旅行を控える呼びかけの対象は新規の予約だけでなく、すでに予約済みの旅行も含まれます。
これを受けて、札幌市や大阪市に住む人が予約をキャンセルした場合、利用者に負担が出ないように国はＧｏ Ｔｏトラベルの事業費から補償するとしています。
具体的には来月７日までに利用者がキャンセルの手続きをとれば、旅行会社や宿泊施設などからキャンセル料を請求されることはないということです。
そして、来月７日までにキャンセルされた旅行については、国が事業者に原則として代金の３５％を損失とみなして一律、補償する仕組みです。
このため観光庁はキャンセル料を支払うことなく予約を確実に取り消すには、
来月７日までに手続きを済ませるよう利用者に呼びかけています。
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November 27, 2020 at 06:16PM
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Ｇｏ Ｔｏ札幌発運用変更に同意｜NHK 北海道のニュース - nhk.or.jp
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