輸出規制の国際枠組みである「ワッセナー協約」に参加する日本を含む４２カ国は、２０１９年１２月に開かれた会合で、軍事転用やサイバー攻撃への備えを強化するため規制対象を拡大し、軍事転用可能な半導体の基板製造技術などを含めることに決定した。中国メディアの今日頭条は２日、これに対して「日本も中国に対して技術封鎖するのか」と不満を示す記事を掲載した。
「ワッセナー協約」では、これまで兵器や工作機械などの輸出規制を中心としてきたが、今後は軍事転用可能な半導体の基板製造技術やサイバー攻撃に使われる軍用ソフトウエアなども含まれることになった。参加国は日米のほか、英国やロシア、インド、韓国などで、中国や北朝鮮、イランなどは含まれていない。そのため記事は、「米国が中国を狙い撃ちにした技術封鎖であることは明白で、日本がそれに加わろうとしている」と批判している。
日本では韓国に対する半導体の輸出規制が１９年に行われ、騒動となったことは記憶に新しい。記事は、この措置に大慌てした韓国の例を見ているため、多くの中国人は戦々恐々だと紹介。半導体材料や製造設備では日本が多くのシェアを占めているため、「もし日本が加担したら、ファーウェイを代表とする中国の半導体チェーンはあっという間に崩壊してしまう」と危機感を示しつつ、これは「中国を敵に回すことと同じことだ」と批判した。
記事は、なにをもって「軍事転用可能」とするかの基準がはっきりとせず、日本の匙加減という面もあるものの、この背後には米国による中国への技術封鎖の意図があるため、日本としては米国の意向通りにせざるを得ないだろうとしている。しかし、「今の中国は、市場規模や技術革新能力、国内外の環境などの条件で有利にあり、数十年前とは違う」と指摘。どんな困難も恐れる必要はないと自信を見せた。
これに対して、多くのネットユーザーから「レアアースを輸出禁止にすればよい」などの対抗策が多く寄せられた。中国人の中では、技術封鎖にはレアアースの輸出規制が効果的という構図ができているようだが、かつて輸出規制を受けた日本が、中国以外の調達先を確保し、代替原料の技術開発に取り組み、リサイクル技術の向上で中国依存から大幅に脱却してきたことを知らない人が多いのかもしれない。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
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March 05, 2020 at 05:21AM
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