日銀は13日、2020年度の金融機関に対する考査方針を発表した。低金利環境が続くなか地域金融機関で収益性や自己資本比率が低下しているため、財務基盤の確保とリスクテイクのバランスが実現できているか重点的に点検する。金融機関へのサイバー攻撃に対する管理体制や、21年末に見込まれるロンドン銀行間取引金利（LIBOR）の公表停止に向けた対応もチェックする。
日銀によると、19年度考査の結果、地域金融機関では積極的なリスクテイクが見られた一方、リスクテイクに見合った収益を十分に上げられなかったことで、自己資本比率が低下基調にあるという。またデジタル化の進展に対してサイバーセキュリティ対策や情報管理が追いついていない事例もみられたという。
低金利環境を背景に預貸業務の収益性が低下するなか、20年度は持続的な収益力を確保できているか点検する。大手金融機関に対してはグローバル展開をはじめとする幅広い金融サービスの取り組み状況を確認するほか、地域金融機関に対しては非資金収益の強化などに注目するという。また業務計画におけるリスク量を継続的に確認し、変化に応じて計画を見直す体制ができているかどうかも審査する。
業務のデジタル化が進展する中、金融機関を対象にしたサイバー攻撃が発生している。サイバー攻撃の防止策や被害抑制策が整備されているかどうか確認するほか、仮に攻撃を受けた際の体制や対応策の実効性も点検する。
21年度末にも公表停止が見込まれるLIBORに関しては、停止に向けた検討体制の構築や、停止後を見込んだ準備が進められているかどうか確認する。
足元の新型コロナウイルスの感染拡大による影響で、企業業績は一時的な悪化が見込まれている。日銀は「一時的な売り上げの減少による企業の資金繰り悪化に対して、金融機関が融資を継続する体制を取っているか確認する」（金融機構局）としており、感染拡大の影響も含めた企業の経営課題の解決支援が行われているかどうかも点検する方針だ。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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March 13, 2020 at 03:32PM
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日銀考査、財務とリスクのバランスを点検 20年度方針 - 日本経済新聞
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