徳島県の後藤田知事と県内のすべての市町村長が、防災対策について話し合う会議が、１３日、県庁で開かれ、能登半島地震を教訓に木造住宅の耐震化を進めるための対策を強化すべきなどといった意見が出されました。
１３日、県庁で開かれた会議には、後藤田知事と県の幹部、それに県内すべての自治体の市町村長が出席しました。
この中で、県の担当者は、市町村長に対して、能登半島地震を教訓に、行政と住民が連携して避難所の運営訓練を行って事前に役割分担をしておくことや、災害時に地下水をくみ上げて生活用水などに活用する「防災井戸」を設置することなどを呼びかけました。
このあと市町村長から、木造住宅の耐震化を強化するために、県のさらなる支援を要望する意見や、トイレを搭載した車両「トイレカー」を広域的に配備するなどの意見が出されました。
また、後藤田知事は、市町村長に対して、避難経路の確認や迅速に避難させるための対策などを求めた上で「県としてできる支援はしっかりしていきたい」と述べました。
徳島県は、会議で出された意見などをもとに防災対策を強化していきたいとしています。
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