道南の桧山沖で計画されている洋上風力発電の建設をめぐって、地元の漁協は、沿岸の町などでつくる協議会に対し、誘致の推進を求める要請書を提出しました。
桧山沖では、大手電力会社の「電源開発」など２社が洋上風力発電の建設計画を明らかにしていて、沿岸の町などでは去年、協議会を組織して、国が洋上風力を優先的に整備する「促進区域」への指定を目指すかどうか検討を進めています。
１０日は地元のひやま漁協の組合長が上ノ国町役場を訪れ、協議会の会長を務める工藤昇町長に誘致の推進を求める要請書を提出しました。
要請書では、水揚げ量の減少などで漁業が厳しさを増す中、洋上風力発電の建設に伴って想定される漁業振興策で安定した組合運営が期待できるとしています。
その上で、早期に「促進区域」の前段階である「有望な区域」に指定されるよう、協議会として国や道に対し強く働きかけることを求めています。
これに対し、工藤町長は「漁業だけでなく桧山地方全体の活性化になることを期待して積極的に国に対して要望活動をしていきたい」と話しました。
この協議会をめぐっては先月、構成メンバーの乙部町が環境への影響が懸念されることを理由に脱退を表明していて、今後の議論の行方が注目されています。
からの記事と詳細 ( 桧山沖洋上風力 漁協が誘致要請｜NHK 北海道のニュース - nhk.or.jp )
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