高齢者施設で新型コロナウイルスのクラスターが相次いでいることから、厚生労働省は８日以降も緊急事態宣言が出ている１０都府県に対して来月までに集中的に職員への検査を行うよう通知しました。
厚生労働省によりますと、今月１日までの１週間にクラスターと認定されたり、２人以上の感染が確認されたりした事例は全国で合わせて２６１件でした。
このうち３分の１を超える９５件が高齢者施設で確認され、施設の職員から入所者に感染が広がるケースが目立つということです。
このため、厚生労働省は緊急事態宣言が出ている１１の都府県のうち、７日で解除される栃木県を除いた１０の都府県に対し、職員のＰＣＲ検査などを集中的に行うよう７日までに通知しました。
通知では、施設の希望を確認したうえで、検査の期間や入所者も検査の対象に含めるかなどを計画で定め、今月１２日までに厚生労働省に提出するよう求めています。
検査の費用は全額、国が負担する方針で、来月中に検査を終えて実施状況を報告することも要望しています。
厚生労働省は「高齢者施設で早期に感染を発見することで重症者の発生を可能なかぎり抑えていきたい」としています。
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