休業手当が支払われない人を支援する「休業支援金」について、厚生労働省は大企業で働く非正規労働者の一部を対象に、去年４月から６月までの休業に対して賃金の６割を支給するなど支援を拡大することを決めました。
「休業支援金」は新型コロナウイルスの影響で、企業の指示で休業したにもかかわらず休業手当が支払われない人を支援する制度で、１日、１万１０００円を上限に賃金の８割が支給されます。
中小企業で働く人を対象にしてきましたが、厚生労働省は休業手当が支払われないという相談が相次いだことなどを受け、大企業で働く非正規労働者のうち、アルバイトなどのシフト制労働者や１日単位の日々雇用で働く人それに「登録型派遣」で働く人などに支援を広げることを今月５日に公表しました。
緊急事態宣言の影響を踏まえ先月８日以降の休業に対して賃金の８割を支給するとしていました。
厚生労働省はさらに検討を進めた結果、支援の対象期間を広げ去年４月から６月までの休業に対して賃金の６割を支給することを決めました。
また、去年１１月以降の飲食店などに営業時間の短縮が要請された都道府県での休業に対しては賃金の８割を支給します。
厚生労働省は「去年の緊急事態宣言や自治体からの営業時間の短縮要請について、シフト制労働者などへの影響が大きく支援が必要だと判断した」としています。
厚生労働省は申請の受け付けを早ければ今月中に始めたいとしています。
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