日米両政府は17日、在日米軍の駐留経費負担、いわゆる“思いやり予算”について、従来の水準で1年間延長することに合意した。トランプ前政権が大幅な増額を求めたことから交渉が難航していたが、バイデン政権への交代に伴い、現状の2000億円規模を維持することとなった。 【映像】在日米軍と“思いやり予算“とは?海上自衛隊元海将に聞く この“思いやり予算”、そして在日米軍の“基本”について、海上自衛隊の元海将、伊藤俊幸・金沢工業大学虎ノ門大学院教授に話を聞いた。
■「結局は一部が税金として戻ってくる」
1978年以降、「自主的な努力と」して日本側が負担し始めた「思いやり予算」。 伊藤氏は「当時の金丸信防衛庁長官の発言から“思いやり予算”と呼ばれるようになったが、もともと基地の光熱費などはアメリカ軍自ら負担するつもりだった。しかし日本側が“そこは我々が持ちますから”と言って負担をし始めたものだ。そもそも“片方がやられた場合、もう片方が助けます”というのが本来の同盟関係だが、残念ながら日米同盟はそうではない。日本がやられた場合はアメリカが助けるが、アメリカが困った時でも日本は助けないことが許されているのが日米安保条約だ。だからこそ、“せめて基地にいる時のことは面倒を見てよ”、となる。日本が自ら“思いやり予算”の負担に進んでいったのは、そういう背景がある」と説明する。
「例えば普天間の移転などはSACO（沖縄に関する特別行動委員会）という枠組みの中で決定するが、その中で費用も決定される。米軍の再編や移転のために使われる費用も、日米の条約の枠組みの中で決定される。それとは別に、米軍基地の光熱費や施設費、働く日本人従業員の給料を負担しているのが“おもいやり予算”だ。つまり誰に払われているのかと言えば、アメリカ軍やアメリカ人ではなく、日本の電力会社や工事を請け負う日本の建設会社、そして日本人ということになるし、結局は一部が税金で戻ってくるわけで、うまく回るようになっている。米軍基地を設置している自治体への交付金、騒音対策でクーラーや二重サッシにするための予算などを合わせると日本政府は年間7000億円くらい負担しているが、全てが日本人、日本の会社に払われている。そういう点が、だいぶ誤解されている。
からの記事と詳細 ( 「結局は日本に対して払われているお金だ」「沖縄と一緒に負担しようと手を挙げる自治体がない」 “思いやり予算”、そして米軍基地をめぐる日本人の誤解（ABEMA TIMES） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース )
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