結婚式場との契約書を手にする男性。一時的とはいえ、キャンセル料の負担は軽くないという（画像の一部を加工しています）
◇
さらに詳しい事情を男性に尋ねたところ、岡山県内で新型コロナの感染者が初めて確認された３月下旬に式場へ相談した際、「見積額の４５％をキャンセル料として頂き、延期後の費用の内金として扱わせてほしい」と説明されたという。男性は「正直、費用は祝い金を当てにしていた面もある。この段階での支払いはきつい」と言う。
結婚式の延期は通常どのように扱われるのか。日本ブライダル文化振興協会（東京）に尋ねた。
担当者は「延期は極めてまれなため想定していない」と言い、結婚事業者の参考用に公開しているモデル約款にも延期に関する記載はない。ただ、実際の取り扱いについては「いったんキャンセルし、再契約をするということになるだろう」とする。モデル約款にはキャンセル料を延期後の費用に算入するといった措置などは記されていないという。
これを踏まえれば、式場側の対応は男性のやむを得ない事情に一定の配慮がなされているように映る。
他の式場を幾つか当たってみたが、同様の対応を取るところが多かった。岡山市のある式場は予定日が近い延期の場合、モデル約款に沿って見積額の最大４５％を請求。同市の別の式場は当日の６０～３１日前なら２０万円、３０日以内は半額などの日程変更料を設定しているが、いずれもその分を延期後の費用から差し引くという。
この式場では新型コロナの影響で４～６月は予約の９割が延期となっており、担当者は「経営への影響も出ている。一時的な負担を求めることには理解をいただきたい」と説明する。
こうした式場側の対応について、消費者問題に詳しい岡山パブリック法律事務所（同市北区春日町）の上尾洋平弁護士は「客側の事情にも柔軟に対応しており、キャンセル料の一時的な負担は軽くないにしても、問題があるとは言えないだろう」とする。
一方、キャンセル料が延期後の費用に算入されないケースも少なからずあるようだ。県消費生活センターには２０日現在、新型コロナによる結婚式の延期や中止に関する相談が１５件あり、キャンセル料として挙式費用の半額や約１００万円を請求され、実質的な負担増となったケースも報告されている。
消費者契約法は、事業者に発生する平均的な損害の額を超える違約金は無効と定めており、上尾弁護士は「あまりにも高額なキャンセル料を請求された場合は、その根拠を示すよう求めて交渉すれば、減額できる可能性もある」と指摘する。
◇
「記者が行く あなたの疑問にこたえます」では、日々の暮らしの中で「なぜだろう」「おかしいな」と感じている疑問や困りごとを募っています。
⇒投稿はこちらから
"結婚式" - Google ニュース
April 26, 2020 at 03:00AM
https://ift.tt/2S8l5u3
【記者が行く】コロナで結婚式延期、 キャンセル料どうなる？ 式場経営に影響、請求問題なし - 山陽新聞
"結婚式" - Google ニュース
https://ift.tt/2OY1qfl
Shoes Man Tutorial
Pos News Update
Meme Update
Korean Entertainment News
Japan News Update
0 Comments:
Post a Comment