安倍首相が異例の要請
安倍首相：
子どもたちの健康、安全を第一に考え、全国全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について、来週3月2日から春休みまで、臨時休校を行うよう要請する。
27日午後6時半すぎ、安倍首相が表明した、全国全ての小学校、中学校、高校などに対する3月2日からの臨時休校要請。
入試や卒業式を控えている学校に対しても、感染防止の徹底や最小限の人数での開催などを求めた。
また、行政機関や民間企業などに子どもを持つ保護者に配慮するよう要請したうえで、安倍首相は、「こうした措置にともなって生じるさまざまな課題に対しては、政府としては責任を持って対応する」と述べた。
文部科学省によると、全国の小中学校と高校、特別支援学校の数は、2018年の時点であわせて3万6,200校。
児童・生徒数は、およそ1,300万人にのぼる。
東京都・小池知事：
(政府の要請)もっと早く出していただいても良かったと思う。いろいろな課題はあると思うが、できるだけ早く整理していきたい。
文科省も驚き…「共働きの家庭はどうするのか。かなり影響が大きい」
全国一斉の休校要請に、文科省の幹部は、「我々としては、突然出てきた感じがする。これによって心配することがたくさんある。小学生など小さい子が家に残るわけで、共働きの家庭はどうするのかというのがまず第一。文科省としては驚いてばかりもいられないが、かなり影響が大きいと感じている」とした。
熊谷市長は…「社会が崩壊しかねません」
児童や生徒、教職員に感染が確認された場合などの臨時休校措置を27日に千葉市のウェブサイトで発表したばかりの熊谷市長は、ツイッターで「全国一斉春休みまで休校...いくらなんでも... 医療関係者など社会を支えている職種の親はどうするのか。社会が崩壊しかねません。私たちのこの間の悩んだ末の検討が全て吹っ飛びました。なんとか社会を維持する方策を週末に考えます」とした。
このあと生じるさまざまな課題について、政府による早急な対応が求められる。
そして、この要請に対し、列島各地で困惑が広がっている。
1人で留守番できない小さい子は…子供のストレスをどう発散するか…
小学1年生の親：
明日が最後の日になるのかという感じになると思うので、(子ども同士)次会うときには次の学年になるので、ちょっと急だなとは思う。明日、会社に行ってから(仕事の)相談。リモートでするかとか相談したいなと思う。親に来てもらって出勤できるなら出勤しなきゃいけないと思う。(夫と)交代交代で休めるかとかお願いしようかなと思う。
小学生の親：
下の子がまだ小学生なので、そのまま春休みになってしまうとそのあとの授業がどうなるのか。
高校2年生：
修学旅行がなくなりました。学校休めるのはうれしいけどコロナウイルスの影響で休むのはちょっと嫌だな。
小学5年生の親：
心配なので休みになってもらえると安心。1人で留守番できる年齢になってきているからよかったけど、小さい子は大変だと思う。どこに行っても危ない気もするし、(ウイルスが)目に見えたらいいと思うが、見えないし。休みの間子どもはちょっと退屈、どうしたらいいかな 。
小学5年生：
修了式がないのは煮え切らない。学年が終わった気分があまりしないと思う。
小学1年生の親：
子どもたちの心のケアじゃないが、自由がきかなくなる生活が続くと思うので、どうやってストレス発散させてあげればいいかなというのが悩み。
小学1年生：
みんなと遊べなくなる。(家で何する?)ひたすらテレビ見る。
経済へのリスクを防ぐためには…3.11の教訓を生かすことも
今回の政府の要請は、保育所については対象ではないとしている。
また共働きやひとり親家庭の小学生を放課後にあずかる学童保育については夏休みなどと同様に朝から開所するよう厚労省が自治体に通知する。
三田友梨佳キャスター：
今回の要請、崔さんはどう受け止めますか?
エコノミスト ・崔真淑さん：
やはり命より重いものはないのでリスク対策としては必要だと思います。ただ、学校が休みだと、仕事を休まなくてはいけないお父さん、お母さん少なくないと思います。さらには、有給休暇を取れる方はまだいいにしても、そうではない方は経済的に困窮するかもしれません。子どもを置いておけないということで働けない、じゃあ経済的に困窮するという悪循環が起きかねないです。ほかの国を見てみると、香港では住民1人あたり14万円を支給するということが起きています。ですから、自粛ムードや経済停滞リスクを避けるためにも対策が必要だと思います 。
三田友梨佳キャスター：
休校したといっても、親が満員電車で通勤していたら、そこから感染リスクも高い状態にあると思います。まずは、経済へのリスクを防ぐためにはどうすればいいでしょうか?
エコノミスト ・崔真淑さん：
1つのアイデアではありますが、3.11の教訓が生かせると思います。例えば、すでに日本では、観光業に対して貸付金であるとか銀行融資に対しての対策はとられていますが、それを観光業だけではなくいろんな業種に対して貸し付けの返済猶予や延長。さらには、あの当時よりも非正規で働く方が比率が多くなっているので、パートタイマーの方であるとか所得があまり高くない人に対しての補助金対策、そうした政策をセットですることによってリスクが抑えられるんじゃないかと思います。
三田友梨佳キャスター：
臨時休校は、もちろん子どもたちを感染から守るためには必然の措置だと思いますが、問題は子どもの預け先がない共働きや、あるいはシングルマザー、シングルファザーの家庭です。今回の要請に含まれない保育所で働く人の中にも小学生の幼い子どもを持つ親だっているはずです。そういう方たちにも寄り添った政策が待たれます。
（「Live News α」2月27日放送分）
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February 28, 2020 at 04:05PM
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