農林水産省は1月17日、2020年の恵方巻きシーズンにおいて、ロス削減プロジェクトに参画する食品小売業者（26事業者）を公表した。
＜PR資材の例＞
アルビス、ウオロク、Aコープ九州、エーコープ近畿、コープフーズ（生活協同組合コープこうべ内惣菜部門）、光洋（スーパーマーケットKOHYO、MaxValu、peacock）、国分グローサーズチェーン
（コミュニティ・ストア）、ジャコム石川（石川県Aコープグループ）、ジョイフルサンアルファ、セブン‐イレブン・ジャパン、大丸東京店、タカラ・エムシー（フードマーケットマム）、トーホーストア、ファミリーマート、ホクレン商事（ホクレンショップ、Aコープ）、ポプラ、マックスバリュ東海、マルイ、丸江、マルエーうちや（スーパージェイ・マルエー）、マルエツ、三河屋（ビッグリブ、Mikawaya、パワーズ）、ヤマイチ、よこまち（よこまちストア）、よねや商事（スーパーマーケットよねや）、ローソンの26事業者がロス削減に取り組む。
食品ロス削減推進法を踏まえて、予約販売等の季節食品の需要に見合った販売を食品小売業者に呼びかける一環。
我が国の食品ロスは年間643万トン（平成28年度）発生しており、食品小売業から発生する食品ロスがその1割以上を占めている。
特に、季節食品のロスについては、2019年1月11日付で事務連絡「恵方巻きのシーズンを控えた食品の廃棄を削減するための対応について」を発出し、食品小売業者に対して、需要に見合った販売を呼びかけた。
シーズン後に実施した調査では、回答者の約9割から、予約販売の実施、当日のオペレーションやサイズ・メニュー構成の工夫などにより、前年よりも廃棄率が改善したとの回答を得て、一定の取組効果を確認した。
＜恵方巻きの廃棄の削減状況に係る調査結果＞
昨年の取組を受け、農林水産省は、恵方巻きをはじめとする季節食品の需要に見合った販売の継続的な推進について、2019年12月20日付で、食品小売団体を通じて食品小売業者に呼びかけるための事務連絡を発出した。
2020年の恵方巻きシーズンにおいて、食品小売業者に対し、予約販売等の需要に見合った販売を呼びかけたところ、1月15日現在、26事業者から、取組を行う旨の回答を得た。
これらの小売業者に対しては、要望に応じて、恵方巻きのロス削減に取り組む小売店である旨を消費者にPRするための資材を提供する。引き続き、その他の事業者にも、ロス削減への取り組みを呼び掛けていく。
2019年10月に「食品ロスの削減の推進に関する法律」が施行され、食品ロスの削減に関する消費者の意識・関心が更に高まりつつある。
農水省は、消費者に対しては、、恵方巻きをきっかけに、食品ロス削減に取り組む企業やその取組を知って、応援、後押しして欲しいと呼び掛けている。
食品小売業者に対しては、季節食品の需要に見合った販売に積極的に取り組み、PR資材も活用しながら、消費者に対して自社の取組を「見える化」するよう要望している。
なお、2020年の恵方巻きシーズンに、需要に見合った販売を行い、農水省HPへの事業者名の公表やPR資材の活用を希望する食品小売業者は、別添様式の提出が必要となる。
■問い合わせ
食料産業局バイオマス循環資源課食品産業環境対策室
担当者：三浦、佐藤、河原崎
TEL：03-3502-8111（代表）
ダイヤルイン：03-6744-2066
FAX：03-6738-6552
loss-non@maff.go.jp
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January 28, 2020 at 03:42PM
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