新型コロナウイルスの感染が相次ぐナイトクラブやキャバレーといった「夜の社交場」について、店舗数の多さから自治体が営業実態などの把握に苦慮している。パチンコ店に対しては、休業の求めに応じない店舗の実態を調査したうえで店名を公表する動きもあるが、夜の店の公表は行われていない。「３密」（密閉、密集、密接）の条件を満たす場所だけに、自治体は休業や利用自粛を改めて呼びかけている。
■「あくまで要請」
九州最大の歓楽街、福岡市・中洲。３日夜、人通りは少なく、多くのスナックなどは休業を知らせる貼り紙をしていた。一方、性風俗の店舗が集まる中洲南側では、かなりの数の店舗が営業しているとみられ、暗闇にネオンが輝いていた。
休業の協力要請に応じず、４月下旬も営業を続けていたガールズバーの男性店長は「あくまで『要請』。営業するかしないかは、こちらで決めていいはずだ」と語った。
ただ、風俗店やガールズバー、キャバクラなど夜間営業の店には、感染しやすい「３密」の条件を満たす店が多い。
■店名公表なし
多くの自治体は夜の店に対して、休業を求めている。改正新型インフルエンザ対策特別措置法では、都道府県が事業所に求める休業には３段階あり、よく行われているのは第１段階の「協力要請」。第２段階が施設名の公表を伴う「要請」で、福岡県や大阪府、兵庫県などは応じないパチンコ店の名前を公表した。一方、内閣官房によると、夜の店について店名が公表された事例はないという。その理由について、福岡県の小川洋知事は「店舗数が多く、営業時間、営業内容がわからない」と説明する。
県は住民から「今も営業を続けている」と通報を受けた際、その店に文書を送り、営業の自粛を呼びかけている。５月１日までに１３５店（うち夜の店は２８店）に送付した。さらにパチンコ店については、職員が店に足を運ぶなど実態を調べている。県は「夜の店も実態を把握したい」とするが、店舗数の多さなどから調査に乗り出せていない。
大阪府や兵庫県によると、パチンコ店は１店舗あたりの規模が大きいケースが多く、客も大勢訪れるため優先して対応した。大阪府は店の業種にかかわらず営業実態を調べる職員を５人置いているが、「寄せられた情報すべてに対応するのは、人員面から難しい」（担当者）という。
■福井では死者
夜の店では、クラスター（感染集団）が後を絶たない。
福岡県久留米市では、外国人女性がダンサーとして働くナイトクラブ「ＭＡＢＩＮＩ（マビニ）」で４月下旬にクラスターが発生し、関係する２店舗を含め感染者は２７人に上る。マビニは当初、県による休業の求めに応じていなかった。
佐賀県武雄市の「クラブ イリュージョン」では２日現在、従業員の家族らも含めて１６人が感染した。福岡県古賀市のカラオケスナック、佐賀市のクラブでもクラスターが起きている。
福井県では、１００人超が接客を伴う一つの飲食店をきっかけとした感染者で、従業員や来店客、家族らに広がり、死者も出た。
東海大医学部の金谷泰宏教授（公衆衛生学）は「感染リスクが高いナイトクラブなどの理解なしに感染終息は困難だ」と強調。「自治体の財政状況は厳しいかもしれないが、できる限りの補償を示した上での休業要請が必要ではないか」と指摘する。
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May 04, 2020 at 08:46AM
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暗闇に輝く「夜の店」ネオン…店長「営業の可否はこちらで決めていいはずだ」 - 読売新聞
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